鴨下一郎の発言 （本会議）

○国務大臣（鴨下一郎君）　環境税と部門ごとのＣＯ２排出量の割合についてお尋ねがありました。
　環境税については、炭素に価格を付けることであらゆる主体に対してＣＯ２排出抑制のインセンティブを与えるものであります。その税収は地球温暖化対策に重点的に充てられることが望ましいと考えております。地球温暖化対策全体の中での位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国における取組の現状などを踏まえて総合的に検討を進めてまいります。
　また、ガソリン等の燃料課税は、地球温暖化対策上一定の役割を担っていると考えられ、広い意味では環境関連税制であると言えます。暫定税率の税率水準を下げることは地球温暖化対策上望ましくないと考えておりまして、政府・与党決定においても環境問題への国際的な取組などを踏まえていくこととされています。
　なお、部門ごとのＣＯ２排出量の割合でありますが、二〇〇五年度の我が国のエネルギー起源ＣＯ２の排出量は約十二億トンであり、そのうち産業・エネルギー転換部門が約四四％、運輸部門が約二一％、業務その他の部門が約二〇％、家庭部門が約一四％を占めております。
　以上でございます。（拍手）
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