福田康夫の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（福田康夫君）　谷合議員にお答えをいたします。
　三月二十七日に発表した私の提案の真意及び実現に懸ける決意についてお尋ねがございました。
　私は、国会審議がなかなか進まない中で、野党との協議を前進させることが必要との強い思いから、野党の御意見も踏まえて見直すべきものは大胆に見直すという決意の下に新たな提案をお示ししました。
　先般、私の提案を踏まえて、政府・与党決定として道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化と明記し、また、一般財源としての使途の在り方は与野党協議会で協議、決定としたところであります。今後は速やかに与野党協議が行われ、野党におかれても協議の中で建設的な提案をいただくように期待をいたしております。
　政府提出法案と道路特定財源の一般財源化の方針についてお尋ねがございました。
　平成二十年度予算の裏付けとなる税制関連法案及び道路財源特例法案については、地方財政や国民生活の混乱を最小限にするために一刻も早い成立が必要と考えております。
　その上で、政府・与党決定の方針を踏まえ、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化することとし、与野党協議を鋭意進め、合意が得られれば法律の手当てが必要なものについては手当てしてまいります。
　中期計画を五年に短縮した場合の計画規模についてのお尋ねがございました。
　昨年末の政府・与党合意では、道路の中期計画の計画期間を十年間、事業量を五十九兆円としたところでありますが、国会審議などを踏まえ、今般の政府・与党決定では、計画期間を五年としたところであります。計画規模も含め、新たに策定される中期計画の具体的内容については、与野党間で協議することを提案しており、その協議も踏まえつつ検討を進めてまいります。
　その際、日本の将来のあるべき国土像や地方経済の自立、活性化の必要性等も踏まえたものにする必要があると考えます。
　地方の道路整備についてのお尋ねでございました。
　活力ある地方を創出するために様々な活動の基盤となる道路が果たす役割は非常に重要であります。地域の物流や日々の通勤に必要な道路の渋滞解消、子供の通学路の安全対策、災害に耐えられる橋梁の維持補修など、必要な対策は着実に実施しなければならないと考えております。
　今般の政府・与党決定においても、財源制度の見直しに際して、地方財政に影響を及ぼさないように措置する、また、必要と判断される道路は着実に整備するとしておりまして、今後とも厳しい財政事情の下で重点化、効率化を図りながら、地域の必要性に根差した道路の計画的な整備を進めてまいります。
　次に、道路特定財源の一般財源化による受益者についてお尋ねがございました。
　三月二十七日、私は、道路特定財源制度は今年の税制抜本改正時に廃止し二十一年度から一般財源化、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況を踏まえて検討との考え方を明らかにしたところであり、先般、この私の提案を踏まえた政府・与党決定も行われました。
　一般財源としての使途の在り方につきましては、現行の課税の趣旨から考えると、納税者たる自動車ユーザーの理解をいただくことも必要と考えます。他方、より広い範囲の国民に受益をもたらすと考えられる新エネルギー開発、地球温暖化対策、救急医療体制の整備など、様々な政策に使えるようにすべきとも考えます。
　いずれにしても、課税の趣旨を含め、今年の税制抜本改革の中で整理すべき課題と認識しております。
　暫定税率の復活の進め方についてお尋ねがございました。
　暫定税率を廃止すれば、国、地方合わせて二・六兆円の歳入欠陥を生じ、予算執行に深刻な影響を与えます。現に多くの地方自治体においては二十年度予算の執行を一部留保するなどの措置を余儀なくされており、影響が住民へのサービスにも及び、国民生活が大きく混乱することが懸念されます。暫定税率の維持を含む税制改正法案の一日も早い成立に国民の御理解と御協力を賜りたいと考えております。
　次に、自動車関係諸税についてお尋ねがございました。
　自動車関係諸税は、それぞれ創設の経緯や課税根拠がありまして、また、国、地方それぞれ貴重な財源となっております。これについては、昨年末の道路特定財源の見直しについての政府・与党合意の中で、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革に合わせ、道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況等も踏まえつつ、暫定税率も含めその在り方を総合的に検討することとしております。
　公益法人の集中点検についてのお尋ねでございますが、国の支出の在り方について幅広く抜本的な改革を行い、行政の無駄を徹底して排除していくことが必要と考えております。
　今般、特に行政と密接な関係にある公益法人に着目し、六月中を目途に民間参入の促進や随意契約の見直し等の集中点検を実施して、支出の無駄ゼロを目指すこととしたところであります。
　なお、道路関係公益法人については、今週にも、道路整備特別会計からの支出の大幅削減など、抜本的な改革方針を取りまとめることとしております。
　暫定税率失効期間中の地方の税収減に対し、緊急的な財源措置を講ずるべきとのお尋ねがございました。
　四月十一日の道路関連法案等の取扱いに関する政府・与党決定にあるとおり、ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じてまいります。その際、地方の御意見にも十分配慮してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕