舛添要一の発言 （予算委員会）

○国務大臣（舛添要一君）　アンケート調査、統計、これは様々なものがありますが、一部はやっぱり価値観の多様化、生き方の多様化で、一つの会社に縛られるんじゃなくて自由に生きたいというそういう若者もいることは、これは否定できないと思います。
　しかし、今委員がおっしゃったように、我々が年長フリーターと呼んでいるのは、二十五歳から三十四歳、今、ちょうど今おっしゃった結婚なさるような時期なんですね。これは、いわゆる就職氷河期という時期だったものですから特に甚だしい問題で、恐らく世間の感覚からいうと、本当は正社員になりたいんだと、しかしなれないと。そうすると、これは今おっしゃったように、結婚しようにも定職じゃなくて安定した賃金でもなければ家庭も築けないということになりますので、やはりこういうことに対してきちんと対策を取らないといけないと。
　それで、この平成二十年度、今審議いただいている予算、その中で、先ほど申し上げました三十五万人を目標とするフリーター常用雇用化プランと、今度は職業能力の形成をきちんとやらないといけない、それでジョブ・カード制度というのを今度入れまして若者に職業能力の開発の機会を与えると、これも予算化措置をお願いしてございます。
　それから、改正雇用対策法で、新卒者以外、先ほど申し上げました年長フリーターというのは、二十歳の人は採るけど三十三歳はもうちょっと要らないよと、こういうような感じになるんですね、やっぱり企業としては、新卒者採りたいと。しかし、そうじゃなくて、そういう方以外にも門戸を拡大するというようなこと、それはきちんと企業の方にも指導していきたいというふうに思っておりますので、こういうことをきちんとやらないと日本社会全体が崩壊すると、そういう危機感を私も委員と共有しておりますので、今後とも全力を挙げてこの問題に取り組みたいと思います。