仁比聡平の発言 （平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会）

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　来年度予算案には数々の問題がありますが、特に重大な三点を申し上げます。
　第一に、首相が言う生活者や消費者が主役となる社会どころか、貧困と格差を一層拡大するものであることです。
　小泉・安倍内閣で進められた構造改革路線による貧困と格差の広がりは深刻です。ところが、本予算案は、労働者派遣法の抜本改正に背を向け、社会保障費の自然増二千二百億円を抑制する路線を継続し、年金、医療、介護、障害者施策、生活保護などを切り捨てるものとなっています。この構造改革路線を転換し、大企業から国民、家計に軸足を移して日本経済を立て直す予算の抜本的組み替えこそ求められております。
　第二に、沖縄の少女暴行事件、海上自衛隊イージス艦の漁船衝突事件で改めて浮き彫りになった対米従属と軍事優先、隠ぺい体質の反国民性は極めて重大です。
　その真相すら解明されないまま、米軍再編関係経費やミサイル防衛関連経費を含む約五兆円の軍事費は許されません。米軍再編と海外派兵型体制づくりの予算は大幅に削減し、社会保障、雇用、農業などに振り向けるべきです。
　第三に、日本共産党は、道路特定財源が道路を際限なくつくり続ける自動装置になっており、その全額を一般財源化して、福祉にも教育にも道路にも使えるようにすべきだと主張してまいりました。審議を通じて、道路中期計画の中心が高規格幹線道路、地域高規格道路、六本の長大橋まで含む高速道路、大型道路であることが明らかとなりました。
　首相は、昨日、二〇〇九年度からの一般財源化を明言しました。世論と国会論戦で追い込まれた結果です。しかし、一方で特定財源をこれから十年間維持する関連法案はそのまま成立させろというのは全くの矛盾です。〇八年度から直ちに一般財源化すべきです。
　また、首相は、道路中期計画の期間を五年間にすると表明しましたが、五年間であろうと、総額先にありきに最大の問題があります。道路中期計画はきっぱり撤回すべきであります。
　一般財源化するのなら、暫定税率を維持する根拠はなくなります。不要不急の道路建設を加速させる役割を果たしている暫定税率の引き下げは当然です。関連法案の四月末の再議決が示唆されていますが、そのような企ては決して許されません。
　以上の理由で、二〇〇八年度予算案を否決した参議院の結論を衆議院側も重く受けとめていただきたい、このことを強く申し上げ、発言といたします。