森英介の発言 （平成二十年度一般会計予算外二件両院協議会）

○森英介君　参議院側から、それぞれのお立場で政府予算案に対して否決の意見が述べられました。反対なすった理由はおおむね四点に集約されると思います。そのうちの二点についてまず私から衆議院側の見解を申し上げ、残余の二点については公明党の西博義委員から説明をいただきたいと存じます。
　第一の、道路特定財源制度についてでありますが、道路特定財源は受益と負担の関係が明確であり、国民があまねく同等の負担者となる福祉や教育とは違い、特定財源としてこれまで継続してきたものであります。しかしながら、特定財源制度には財政の硬直化を招くとの指摘もあり、道路歳出を上回る税収は一般財源としてきたところではありますが、今回、福田内閣総理大臣から、道路特定財源制度についてはことしの税制抜本改革時に廃止し、二十一年度から一般財源制度として活用するとの提案がなされ、今後、議論が進むものと考えております。
　道路の中期計画に関しても、過去に五年で三十八兆円、十年で七十六兆円と決められていたものが、このたびの中期計画では十年で六十五兆円とし、さらにこれが五十九兆円にまで削減されており、これが過大であるという批判は全く当たらないと考えております。これについても、福田内閣総理大臣から、道路の中期計画は、最新のデータを用いながら、五年間に短縮した上で新たに策定するとの提案がなされており、さらに厳格かつ客観的な評価に基づく計画が策定されるものと期待をしております。
　また、仮に暫定税率が廃止された場合、国と地方合わせて二兆六千億円の減収となり、地方財政に大きな影響を与え、地域の生活道路がつくれなくなるだけでなく、教育や福祉など他の分野の財源の取り崩しも起きかねないことから、暫定税率は維持していかなければならないと考えております。
　第二に、国庫負担の肩がわりと指摘された、政管健保に対する国庫補助の特例措置についてでありますが、この措置は、基本方針二〇〇六において示された歳出改革を着実に実現するという財政運営と、国民皆保険というセーフティーネットの長期的な維持、安定との両立を図るために必要な措置であるものと認識をしております。
　また、政府・与党は、二〇一一年度における国、地方の基礎的財政収支の黒字化という財政健全化目標を示して改革に取り組んでおり、今回の予算編成においても、基本方針二〇〇六等に示された歳出見直しの内容を着実に実現させ、新規国債発行額は四年連続の減額、公債依存度は平成十年来の低水準にまで回復させております。さらに、財政投融資特別会計の金利変動準備金のうち約十兆円を国債の償還に充てるなど、国債残高を圧縮させ歳出改革路線を堅持するという、財政健全化に向けた政府の力強い意思が示されており、政府の歳出改革が既に実質的に破綻しているとの指摘は全く当たらないものと考えます。
　以上、私から、二点について申し上げました。