中山成彬の発言 （平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会）

○中山成彬君　衆議院における平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二案の議決の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　我が国の財政は、国、地方を合わせた長期債務残高が平成十九年度末において対ＧＤＰ比一五〇％程度となる見込みであるなど、極めて深刻な状況にあります。小泉・安倍内閣より続くこれまでの財政健全化の努力を福田内閣においても緩めることなく継続し、徹底した歳出改革に取り組んでいかなければならないところであります。その一方、昨年発生した能登半島地震、新潟県中越沖地震等による災害被害の早期復旧、昨今続く原油価格高騰対策等喫緊の課題への対応も要求されているところであります。
　以下、政府原案を可決した主な理由について申し述べます。
　その第一の理由は、追加額については、国民生活の安全、安心、原油価格高騰への対応等に配慮しつつ、災害対策費を初めとして、緊急かつ真に必要な経費が計上されていることであります。
　まず、災害対策費につきましては、平成十九年及び過年発生に係る地震、台風、豪雨等の災害による被害を受けた公共土木施設等の災害復旧等のための事業費のほか、今後の災害防止等に向け緊急に対応すべき治水、道路の整備等を推進するための緊急防災事業費、さらに学校等の耐震対策などの施設費等を追加するなど、緊急に必要な経費を計上しております。
　次に、義務的経費等の追加につきましては、老人保健法に基づく保健事業費負担金及び老人医療給付費負担金、国民健康保険法等に基づく国民健康保険助成費における療養給付費等補助金等の平成十八年度における精算不足額及び平成十九年度にも見込まれる不足額を補てんするために必要な経費など所要の額を計上するとともに、中小企業金融公庫の経営基盤の確保を図るため、中小企業信用保険事業に係る準備基金に充てるための同公庫に対する出資等に要する経費、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金等の支払いに必要な経費、さらに、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき創設される高齢者医療制度等の円滑な実施を図るため、保険者等が設置する基金に高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金を交付すること等により、高齢者の保険料負担等の激変緩和措置を講ずるために必要な経費を計上しております。
　このほか、最近における原油価格の急激な高騰に対応するための原油価格高騰対策費を計上するとともに、水田農業等緊急活性化関係経費、中国残留邦人支援関係経費など、必要性、緊急性の高い事項について所要の経費を計上しているものであります。
　その第二の理由は、財政規律の維持の面から見ても評価できる点であります。
　すなわち、既定経費の節減に取り組むとともに、公債の償還財源に充てるため、財政法に基づき、平成十八年度の決算上の剰余金の二分の一に相当する額を国債整理基金特別会計へ繰り入れることとしております。また、税収の減額補正があるものの、公債を増発せずに編成を行っていることであります。
　以上、政府原案を可決した主な理由について申し述べました。
　財政規律を緩めないとの方針のもと、国民生活の安全、安心の確保等に配慮しつつ諸般の取り組みを適切に進め、緊要の課題に対して責任ある行動を示すことが重要であり、そのため本補正予算を速やかに成立させることこそが国民の期待にこたえるものと信じております。
　両院協議会といたしましては、衆議院の議決どおり意見の一致を見ますよう、御賛同をいただきたくお願い申し上げる次第であります。
　以上であります。よろしくお願いいたします。