仁比聡平の発言 （平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会）

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　二〇〇七年度補正予算三案について、災害対策や中国残留邦人への支援などに対して補正予算を組むのは当然でございます。しかし、三案は、以下の三点で重大な問題を含んでおり、反対であります。
　第一に、米軍再編関係経費に百七十一億円もの予算を計上していることです。
　岩国基地への米空母艦載機移駐経費は、岩国市民が二度にわたって示してきた、移駐反対、米軍再編反対の声を踏みにじるものです。また、名護市辺野古沖への新基地建設は、地元住民が強く反対してきたものです。こうした在日米軍基地と自衛隊基地の再編強化の予算は、地球的規模での日米軍事一体化を推し進めるためのものであり、断じて認められません。
　第二に、原油価格高騰対策費五百七十億円のうち、その二二％を自衛隊の訓練などの燃料購入費が占めており、漁業の燃油対策、離島航路や地方バスへの補助などの経費を上回っています。これは、原油高騰によって重大な影響を受けている国民生活より軍事を優先する政府の姿勢を示すものにほかなりません。
　第三に、高齢者医療費負担増の激変緩和措置は、負担増凍結の期間はわずか一年間で、凍結とは名ばかりのごまかしにすぎません。しかも、後期高齢者医療の保険料徴収の凍結対象はわずか百六十万人で、千三百万人の後期高齢者の大半を占める国保加入者の保険料は予定どおり四月から徴収され、わずかな年金からも保険料が天引きされます。高齢者が長生きを喜べない差別医療制度は、凍結ではなく、きっぱり中止すべきです。
　以上の理由で、二〇〇七年度補正予算三案を否決した参議院の結果を衆議院側も重く受けとめていただきたいと存じます。
　以上です。