近藤正道の発言 （平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会）

○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　本補正予算案には、災害対策など前向きに評価されるものも盛り込まれてはおりますが、以下のような重大な問題点があり、賛成できません。
　その第一の理由は、これまで政府・与党が数の暴力で強行した理念なき政策の欠陥を根本的にただすことなく、総選挙目当てのびほう策として多額の税金が使われているということであります。
　まず、高齢者医療負担軽減策の千七百十九億円ですが、約二百万人の保険料減免、七十歳から七十四歳の窓口負担の据え置きについては〇八年度のみであります。二〇〇六年の医療制度関連法がもたらす医療崩壊には全く思慮が及んでおりません。後期高齢者医療制度の凍結、抜本見直しを行うべきであります。
　また、水田農業等緊急活性化経費についても、政府・与党が経営安定化対策によって中小農家を切り捨ててきたところにこそ本質的な問題があり、戸別所得補償制度の早急な導入を行うべきであります。
　第三の理由は、国民生活より対米関係を優先しているということであります。
　原油価格高騰対策についても、最大のものが、インド洋での自衛隊の補給活動のための油購入費差額分であります。その一方で、国民は寒さに震えておるのであります。さらに、米軍再編関係経費や普天間飛行場移設に伴う海上警備行動のための経費も問題であります。
　第四の理由は、税収減の問題であります。
　税収の見積もりがいいかげん過ぎるということであります。
　第五の理由は、国債整理基金特別会計への繰り入れの使い道についてであります。
　賃金が上がらず、公共料金や日常生活必需品の物価上昇が国民生活を襲おうとしている今日、生活関連予算の充実をまず図るべきであります。
　以上ですが、参議院の議決は直近の民意に近いものでございます。衆議院として、この直近の民意に近いということをぜひ重く受けとめていただき、参議院の議決に御賛同いただきたい、そのことを最後に申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。
　以上であります。