森英介の発言 （平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会）

○森英介君　参議院側から、ただいま、それぞれのお立場で補正予算案について否決の意見が述べられました。
　反対の理由はおおむね四点に集約されると思います。かかる参議院側の御意見に対しまして、まず、私から前半の二点について衆議院側の見解を申し上げまして、残余の二点については、公明党の石田祝稔委員から御説明を申し上げます。
　第一の高齢者医療制度についてでありますが、被用者保険の被扶養者であった者の保険料負担や、本年四月から二割負担になる予定であった七十歳から七十四歳の医療費自己負担の激変緩和措置につきまして、市町村や広域連合等における準備に万全を期すため、本補正予算に計上することとしたものであり、改革を円滑に実施するためのものであります。
　なお、新たな高齢者医療制度については、急速に高齢化が進む我が国において、高齢化に伴う医療費の増加が見込まれる中、現役世代と高齢者の負担の公平を図りつつ、将来にわたって持続可能な制度とすることが重要であり、その理念や方向性は適切なものと考えております。
　第二に、税収の減額補正についてでありますが、税収の見積もりについては、直近の課税実績、足元の経済動向、各種経済指標等を考慮しつつ行っているところであります。御指摘のとおり、平成十八年度決算では、法人税や配当金の減収もありまして、一兆四千億円の減額となったわけでありますが、こういう経済の流れを考慮して、本補正予算においては、マイナス九千億円の減額補正が行われているところであります。
　経済の動きというものは、我が国の経済だけでなく、世界経済の動きによっても変化し、それに伴って税収も変化いたします。その状況の変化に合わせて適切に対応することが肝要であり、慎重さを欠く、過大な見積もりであるとの指摘は全く当たらないものと考えます。
　以上、私から二点について申し上げました。