石田祝稔の発言 （平成十九年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会）

○石田祝稔君　それでは、参議院側の否決理由の三点目である、補正予算の編成要件から見て妥当性を欠く経費が計上されているのではないかという御指摘についてでありますが、財政法第二十九条では、法律上または契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行うなどの場合に補正予算を作成し提出することができるとされており、予算作成後に生じた事由に基づいて緊要となった経費であれば、政策的経費であっても問題はないと考えております。
　また、本補正予算については、減収を見込んでいるものの、税外収入、前年度決算剰余金及び既定経費の節減等を財源とすることにより、新たな公債の発行は行わないこととされております。また、財政法第六条、剰余金については、その二分の一を国債の償還財源に充てるため、国債整理基金特別会計へ繰り入れることとするなど、財政規律の確保の面からも評価できる内容となっております。
　第四の原油高対策についてでありますが、最近における原油価格の急激な高騰が、国民生活を直撃するとともに、十分な価格転嫁を行うことが難しい下請事業者を初めとする中小企業を中心に深刻な影響をもたらしていると認識しております。
　政府が昨年末にまとめた緊急対策においては、一、下請取引の適正化などの中小企業への業種横断的対策、二、建設業、漁業、運送業など業種別対策、三、離島、寒冷地など地方の生活関連対策、四、省エネ、新エネなど構造転換対策、五、国際原油市場の安定化への働きかけ、六、石油製品等の価格監視等の強化の六項目を柱として対策がとられているところであり、本補正予算にも関連した予算措置が盛り込まれております。
　取りまとめられた対策は、国民の目線に立ち、特に原油高の影響を受けている厳しいところに絞って国民生活に配慮したものであり、原油高対策が力不足であるとの批判は当たらないものと考えます。
　以上、申し上げましたとおり、衆議院側といたしましては、可決した本補正予算を最良、最善のものと考えております。参議院側におかれましても、本補正予算に対し、この場で改めて御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　以上であります。