上川陽子の発言 （厚生労働委員会）

○上川委員　おはようございます。自由民主党の上川陽子です。
　舛添大臣におかれましては、大臣就任当初から、国民の命、そして生活と仕事に係る積年の課題、また新しい課題に対しまして、全力で取り組んでこられました。
　私も、昨年一年弱ではございましたが、子供と家族に係ります諸課題に対しまして、少子化担当大臣としてともに取り組ませていただきました。その熱意あふれる、また真摯な姿勢に心から敬意と感謝を申し上げます。
　これから日本が直面する問題は、さらに困難さを伴うものであるということが見通されます。そうした折、国民とともに戦う大臣として、さらなる御活躍を祈念するものでございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　アメリカ発の金融危機をきっかけにいたしまして、世界経済が目下大混乱をいたしております。明日でありますか、ワシントンでＧ20の金融サミットが開催される予定でございますが、日本からも麻生総理が出席をする予定でございます。
　しかし、混乱は金融分野にとどまらない。今は、既にもう実体経済にまでさまざまな課題が及んでいるということでございます。一部、百年に一度の世界同時不況ではないかという声も聞かれておりまして、アメリカのプレスなどでは、リセッションという、循環型の景気後退というような表現ではなく、ディプレッションという、大変大きな不況であるというような表現がなされているところでございます。既にＩＭＦやＯＥＣＤの国際機関においては、各先進国のこれからの国のＧＤＰの予測と成長率というところにつきましてマイナス成長を予測し始めておりまして、大変成長率の見通しも下方修正がなされているところでございます。
　これまで日本経済というのは、輸出主導で来た、そして、それによって景気の回復に対し大変大きな貢献を果たしてきた。その分、家計の部分、国内需要については大変厳しい状況の中で、これを何とかしなければならないというそうした時期に、さらに金融の大きな不安感、あるいは大きな問題、波が押し寄せてくるという意味で、大変大きな、ダブルの課題を一手に担いながら、この数年間の大変大きな取り組みのスタートを切らなければいけないというふうに思っております。
　今後、企業の倒産件数の増加やリストラに伴います失業が発生していくことになれば、日本の社会経済に及ぼす影響は大変深刻なものと懸念されるところでございます。一部の週刊誌、雑誌等によりますと、来年の大学卒業の就職内定状況ということで、明るい見通しから一転、内定の取り消し等の情報、声も聞かれるところでございます。
　こうした大変直下の厳しい経済情勢というのを踏まえて、その影響が雇用や失業情勢にどのような影響を及ぼしているのか。今の直近の動き、さらに今後の見通し等につきまして、政府の把握している情報の中から御説明をいただきたいと存じます。