直嶋正行の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○直嶋参議院議員　私は、民主党・新緑風会・日本の発議者を代表して、ただいま議題となりました国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案について、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃に関連して採択された国際連合安全保障理事会決議第千六百五十九号を踏まえ、アフガニスタンにおける武装集団が行っている武器を用いた不法な抗争を停止し及びその停止を維持する旨のアフガニスタン政府と当該武装集団等との間の合意の形成の支援その他アフガニスタンの国内における安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるとともに、アフガニスタンの国民の生活の安定と向上に向けた自主的な努力を支援すること等により、我が国がアフガニスタンの復興の支援を通じて国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案の趣旨でございます。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、政府は、アフガニスタン復興支援活動のほか、国際社会の協力を求めつつ、アフガニスタンにおける武装集団が行っている武器を用いた不法な抗争を停止し及びその停止を維持する旨のアフガニスタン政府と当該武装集団等との間の合意の形成の支援その他アフガニスタンの国内における安全及び安定の回復に資するための措置を講ずるものとしております。
　次に、アフガニスタン復興支援活動については、第一に、この法律に基づき実施されるアフガニスタン復興支援活動を治安分野改革支援活動及び人道復興支援活動とし、これらの活動のいずれかを実施することが必要な場合には、閣議の決定により基本計画を定めることとしております。
　なお、治安分野改革支援活動として実施される業務は、不法な武装集団の武装解除の履行の監視及び武装を解除された者の社会復帰等の支援、警察組織の再建などの治安分野改革に対する支援であり、また、人道復興支援活動として実施される業務は、被災民の生活またはアフガニスタンの復興支援に必要な道路、水道、農地、農業用施設などの復旧整備、医療、被災民に対する食糧、衣料、医薬品などの生活関連物資の輸送配布等であります。
　第二に、基本原則として、アフガニスタン復興支援活動の実施は、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、人道復興支援活動については、抗争停止合意が成立している地域等で行うことなどを定めております。
　第三に、基本計画には、アフガニスタン復興支援活動に関する基本方針、活動の種類及び内容、活動を実施する区域の範囲、自衛隊が外国の領域で活動を実施する場合は、部隊等の規模等を定めることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、基本計画の決定または変更があったときは、その内容、また、基本計画に定めるアフガニスタン復興支援活動が終了したときは、その結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第五に、内閣総理大臣は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施するアフガニスタン復興支援活動については、その実施前に、国会の承認を得なければならないこととしております。
　なお、自衛隊の部隊等が実施するアフガニスタン復興支援活動は、人道復興支援活動に限るものとしております。
　第六に、アフガニスタン復興支援活動の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の自衛官は、自己もしくは自己とともに現場に所在する他の自衛隊員等もしくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命もしくは身体を防衛するためまたは当該アフガニスタン復興支援活動の実施に対する抵抗を抑止するために、一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　次に、アフガニスタン復興支援活動の迅速かつ円滑な実施を図り、アフガニスタンの人間の安全保障に寄与するため、内閣府に、アフガニスタン人間の安全保障センターを置くこととしております。
　次に、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主導的に寄与することを含む我が国の安全保障の原則に関する基本的な法制の整備が速やかに行われるものとし、当該法制の整備において、日本国憲法のもとでの自衛権の発動に関する基本原則及び国際連合憲章第七章の集団安全保障措置等に係る我が国の対応措置に関する基本原則が定められるものとしております。
　また、国際の平和及び安全の維持または回復に係る取り組みを補完する新たな国際連合の組織の設置、国際連合の総会または安全保障理事会の決議に基づくテロ対策海上阻止活動に対する参加について検討するとともに、政府は、公海における航行の自由の確保のための国際社会の取り組みに積極的かつ主導的に寄与するものとしております。
　なお、この法律案は、施行の日から起算して一年を経過した日に、その効力を失うこととしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）