鳩山邦夫の発言 （内閣委員会）

○鳩山国務大臣　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、地域の活力を呼び覚ますことを目指し、それぞれの地域が誇りと活力を持てるよう、地域の成長力や生活基盤の確保などに重点を置いた取り組みを展開してまいります。
　このため、昨年十一月に取りまとめた地方再生戦略に基づき、国があらかじめメニューを定めるのではなく、地域の意欲的な取り組みを構想の段階から直接支援する地方の元気再生事業を推進するなど、省庁横断的、施策横断的な取り組みを展開してまいります。また、ことし八月に取りまとめられた安心実現のための緊急総合対策に地方公共団体に対する配慮が明記されたことを踏まえ、補正予算において、地方公共団体が総合対策に積極的に取り組むための地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金二百六十億円を創設したところです。さらに、先日取りまとめられた生活対策において、地方公共団体が地域の活性化に積極的に取り組むことができるよう、必要な財政支援措置を講じるための具体的施策として地域活性化・生活対策臨時交付金（仮称）を交付するとされたことを踏まえ、第二次補正予算において、同交付金約六千億円の創設を要求しているところでございます。
　一方、国民の多くが生活を営み、我が国の経済成長を支える都市について、生活の質の向上やストック型社会に向けた取り組みを取りまとめた都市と暮らしの発展プランを強力に推進してまいります。
　特に、低炭素社会に向けた取り組みは最重要の課題であり、温室効果ガスの大幅な削減など、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする環境モデル都市の取り組みを拡大し、世界に向けた情報発信を展開してまいります。この一環として、北九州市において、環境モデル都市国際セミナーを今年中に開催する予定です。
　このように、地方と都市の共生の考え方のもと、地方再生戦略等に基づき、都市再生、構造改革特区、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、政府一体となって地域の元気を応援してまいります。
　地域の活力を呼び覚まし、それぞれの地域が誇りと活力を持つためには、知事や市町村長が真の意味で地域の経営者となれるよう、地方分権改革を推進し、地方自治体に一層の権限と責任の移譲を行うことが必要です。国と地方の役割分担を徹底的に見直し、地方自治体に対する国の法令による義務づけ、枠づけや国の関与の見直しを行います。地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。さらに、二重行政の無駄が指摘されている国の出先機関の抜本改革に向けて、地方への移譲と合理化を検討します。
　昨日の総理からの要請を踏まえ、現在、地方分権改革推進委員会が、その第二次勧告を年内に総理に提出するべく、義務づけ、枠づけなど国の法令の見直し、国の出先機関の改革について検討を進めています。
　同委員会が今後順次提出する勧告を踏まえて、新分権一括法案を平成二十一年度中できるだけ速やかに国会に提出することを目指し、政府として講ずべき必要な法制上または財政上の措置を定めた地方分権改革推進計画を策定してまいります。
　道州制については、現在、全国各地でのシンポジウム、道州制ビジョン懇談会における議論、北海道の提案を受けた道州制特区に係る取り組みを行い、国民的議論を深めているところです。
　今後の取り組みとしては、まず地方自治体の権限と責任で地域の経営を行えるよう、地方分権を進めてまいります。
　最終的には、地域主権型道州制を目指します。
　そのため、道州制基本法の制定に向けて、内閣に検討機関を設置し、作業を進めてまいります。
　以上の取り組みを全力で推進してまいる所存ですので、渡辺委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。