中川昭一の発言 （本会議）

○国務大臣（中川昭一君）　先ほど、民主党の政策は財源捻出が可能か、本当に実現できるのかについてのお尋ねがございました。
　民主党が掲げていらっしゃる政策はすべて恒久的な施策であり、その実施のためには恒久的な財源が必要であります。しかし、民主党は特別会計の積立金などの一時的な財源も当てにしておられ、必要な財源が手当てされているとは必ずしも言いがたい印象を受けております。
　また、地方向け補助金を一括交付金化することにより財源が捻出されると主張されておられます。しかしながら、地方向け補助金の七五％は社会保障や教育関係費であり、一括交付金化により歳出削減ができるとは考えにくいのが実情でございます。具体的な削減方法をぜひお示しいただきたいところでございます。
　さらに、民主党は、一般会計と特別会計を合わせた国の純支出を組み替えるとおっしゃっておられますが、国の純支出の八割以上は国債費、社会保障費、地方の財源、財政投融資の貸付原資であり、これらの削減は困難もしくは財源とはならないものでございます。
　残りの約三十兆は、教育、科学技術、防衛、公共投資などが大半を占めております。仮に二十二兆円もの財源捻出を行った場合には、国民生活に大きな影響が出ると考えるのが自然であると思っております。
　これらの点についても具体的な削減方法をぜひお示しいただきたいと思います。
　昨年、私が自由民主党の政調会長であったときに、民主党の主張は、歳出面では、今回の提案のうち、道路特定財源の暫定税率の撤廃と後期高齢者医療制度の廃止を除けばほぼ同じ内容でございますが、財源につきましては、当時は補助金の一括交付金化などにより十五・三兆円を捻出すると主張されていたと記憶をしております。
　ところが、九月二十一日に小沢代表が、国の純支出二百十二兆円のうち一割に当たる二十二兆円を組み替えることにより捻出する旨を表明されました。さらに、先ほどの御質問では、小沢代表は、いわゆる埋蔵金の活用にまで言及されておられます。民主党の主張は時々刻々変容しているとの印象を受けているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕