舛添要一の発言 （本会議）

○国務大臣（舛添要一君）　細田議員から、民主党が主張している、老人保健制度に戻し、制度の一元化を図ることの問題点についてお尋ねがありました。
　高齢化に伴い、国民医療費は、平成十八年度の約三十三兆円から、二十年後には約五十六兆円に増大すると見込まれております。こうした中で、持続可能な医療保険制度を構築することは喫緊の課題であり、長寿医療制度は、若い人と高齢者の負担のルールを明確にし、高齢者の医療費を国民みんなで支えるわかりやすい仕組みとしたものであります。
　また、長寿医療制度は、窓口負担の割合を原則一割とし、高額療養費の自己負担限度額を低く設定することにより、現役の方より軽い負担で医療を受けていただけるものであります。
　さらに、制度創設により、次のような利点があります。
　まず、長寿医療制度については、市町村単位の運営から都道府県単位の運営にしたことにより、安定的な運営が可能になります。また、同じ都道府県内で同じ所得であれば原則として同じ保険料になるとともに、市町村国保で五倍であった保険料格差が長寿医療制度では二倍に縮小いたします。さらに、御本人が選んだ高齢者担当医を持つといった、高齢者の方にふさわしい医療を提供できるようになります。
　しかしながら、制度についてさまざまな御意見が寄せられていることから、高齢者の心情に配慮し、一年を目途に見直しを検討いたします。
　一方、民主党が主張するように、この制度を廃止し、老人保健制度に戻した場合、高齢世代の保険料の扱いが不明確なまま現役世代に負担が回される仕組みに逆戻りとなるなど、問題の多い老人保健制度を復活させるだけであります。
　また、長寿医療制度においては、市町村国保と比べて、七五％の世帯で保険料負担が軽減され、保険料格差も二倍に縮小したにもかかわらず、これがもとに戻り、七五％の世帯で負担がふえ、格差も五倍に広がってしまいます。
　さらには、比較的高齢者が多い市町村国保や中小企業サラリーマンの協会健保の負担がふえ、保険料を引き上げることになります。
　また、当然のことながら、制度を運営する広域連合や市町村、ひいては国民を混乱させ、多大なコストを生じさせるなど、国民生活に大きな影響を与えるさまざまな問題が起きることになります。
　次に、制度の一元化を図るとの御主張については、内容が明らかにされておりません。これまで保険者として運営に努力してきた健保組合の存在意義がなくなり、すべて解散させることになります。自営業者とサラリーマンとの間で所得形態が異なる中で、皆が納得できる保険料のルールがつくれるのか。地域保険に一本化する場合、事業主の負担のみが軽減されることになり不公平といった問題が生じます。このため、連合や健保連などの労働者、保険者団体等からも反対の意見が示されております。
　いずれにしろ、早期に具体的内容を明らかにしていただきたいと思います。
　次に、細田議員から社会保険庁職員のやみ専従問題についてのお尋ねがありました。
　社会保険庁職員のいわゆるやみ専従については、九月三日、既に判明した行為者三十名等に関する処分を行い、あわせて給与の返納を求めたところであります。
　この問題については、現在、私のもとに直属の、弁護士などの外部有識者から成る服務違反調査委員会を設置し、刑事告発などについて御検討いただいているところであります。十月末を目途に結論を取りまとめ、その結果に基づき厳正な対応を行ってまいります。（拍手）
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
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