小野寺五典の発言 （本会議）

○小野寺五典君　自由民主党の小野寺五典です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました今国会の会期を十二月二十五日まで二十五日間延長する件につきまして、賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　国会に与えられた使命は、国益や国民生活に資する法案を審議し、その成立を期することです。全力を挙げて諸問題の解決に取り組み、しっかりと結論を出していくべき姿勢は、国民を代表してこの議場に集うすべての議員に求められる重い責務であります。とりわけ臨時国会は、限られた短い会期で特定の法案を審議することを最大の目的としています。この臨時国会におきましても、真摯な議論を続けてきた与野党議員各位に対し、まず深甚なる敬意を表するものであります。
　御承知のとおり、既に幾つかの重要法案が衆議院を通過し、参議院で審議されています。しかし、我が国のみならず、国際社会が直面する諸問題に的確に対応するための極めて重要な補給支援特措法と金融機能強化法は、会期末に当たってもなお参議院で結論を出してはおりません。
　補給支援法は、かねてより何度も主張してきたとおり、国際社会において高く評価されてきた活動であり、我が国がなし得る有効かつ現実的な国際貢献であります。
　明日二十九日は、イラクにおいて外務省の奥大使並びに井ノ上一等書記官が凶弾に倒れて五年目に当たります。九・一一同時多発テロ事件においては、二十四人の日本人が犠牲となっております。一昨日のムンバイにおける同時多発テロにおいても、日本人一名を含む多数のとうとい命が奪われ、何人かの日本人が人質となっておりましたが、先ほど、人質となっていた日本人三名が脱出されたとの報道がありました。さらなる人質解放が進むことを心から願っております。
　テロは今でも続いています。テロリストやその資金源である麻薬及び武器の移動を取り締まる外国艦船への補給を支援することは、テロを根絶するためにも重要な対策です。さらに、石油の九割をインド洋経由で輸入している我が国にとって、シーレーンの安全確保に必要不可欠なものでもあります。
　十月二十一日に衆議院を通過したこの法案が、参議院外交防衛委員会の理事会において採決を合意していたにもかかわらず、法案の趣旨とは全く関係のない理由で採決を延ばされていることは極めて遺憾です。こういった事態は、積み上げられてきた議会政治の信頼関係を揺るがしかねず、もし法案成立に必要な会期の延長を否定するならば、我が国の国際的な信用を著しく失墜するものと強く危惧をしております。
　金融機能強化法は、最大の緊急経済対策であります。
　現在執行中の第一次補正予算において、中小企業への年末の資金繰り対策は進んでおりますが、それに加えて、貸し手である金融機関にも注意を払わねばなりません。借り手のみならず貸し手の側にも講じる対策、いわば両輪の一つを欠くことがあっては、万が一の場合に資本注入ができないことになります。貸し渋りや貸しはがしが起こらないよう、予防的に第二次補正予算に対策を盛り込んで、しっかりとした措置をとらねばなりません。
　現下の大変厳しい経済情勢に対して、与党はもちろん、野党の皆さんも危機感を共有しているはずです。衆議院で民主党の要求を盛り込んだ法案修正をしたことで、政策に対する基本的な考え方は一致しており、この金融機能強化法は、いわゆる対決法案ではありません。会期内に国会としての意思を示すことができたはずなのに、延長せざるを得ない事態に陥ったのは、参議院で第一党を占める民主党の責任によることが多いのです。
　私たち与党は、我が国の国益や国際社会との協調をしっかりと踏まえ、政局と切り離した見地から、この際、法案成立が確実な会期を確保することはやむを得ないと考えております。
　なお、民主党が主張されている、第二次補正予算を提出しないと重要法案の採決には応じないという姿勢は、論理的にも現実的にも整合性を欠いております。
　そもそも、二次補正予算は、参議院で審議中である金融機能強化法に係る予算化や税収の大幅減額などを総合的に見きわめなければならず、その編成には金融機能強化法の成立と税収見通しが必要です。さらに、民主党は、定額給付金は理念がなく間違った政策であると批判していますが、その一方で定額給付金を含む二次補正予算を提出せよと言うのは、つじつまが合わないとしか申しようがございません。
　加えて申せば、さきの党首会談において民主党の小沢代表が、二次補正が提出されれば審議に協力する旨の発言をされたとの報道がありますが、財源確保のための関連法案までには言及されていないようです。財源確保関連法案もあわせて成立しなければ第二次補正予算を執行できないのは小沢代表も御承知のはずです。
　また、いまだ審議入りできていない消費者庁設置関連法についても、消費者を取り巻くさまざまな不安や不満を解消するために、立法府としてしっかりと議論していく必要があると存じます。
　民主党の皆さんも独自の経済対策六法案を提出する準備があるとの報道を見ました。事実であるならば、会期の延長には反対をされないのが当然であるかと存じます。
　理念や手法は違っても、国民生活の不安や将来に対する懸念を解消していくことこそが、与野党の枠を超えた我々国会議員一人一人の責務です。
　以上、述べましたとおり、もって国民の負託にこたえるべく、私は、議員の皆さんの良識に訴え、議長の発議に賛意を表し、二十五日間の会期延長が速やかに議決されるべきことを強く主張して、賛成の討論を終わります。
　ありがとうございます。（拍手）