重野安正の発言 （本会議）

○重野安正君　社会民主党・市民連合の重野安正です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　社民党は、郵政民営化によって、公共性や利便性よりも採算性や経営判断が優先させられることになり、そのツケは国民、利用者に負わせられることになる、同時に、郵便及び金融のネットワーク、ユニバーサルサービスが崩壊させられ、過疎地域や離島での生活、高齢者の利便性が損なわれることを強く危惧し、郵政民営化関連法案に反対しました。
　今回の法案は、国民、利用者の視点に立って、郵政民営化の問題点の監視、検証を進め、国民共有の財産である郵便局網と郵政三事業のユニバーサルサービスを守り、高めていこうという立場で提出したものであります。
　地方では、集配局の廃止、時間外窓口の縮小、簡易郵便局の閉鎖、局外ＡＴＭの撤去が相次ぎ、過疎地域のコミュニティーの崩壊に拍車をかけています。また、利潤最優先の施策の中で進められる効率化は、サービスの低下や人員削減と雇用の不安定化をさらに拡大させています。
　熱狂の中で郵政民営化法が成立した二〇〇五年と今とでは、金融や経済構造に対する状況が大きく変化しました。官から民へ、貯蓄から投資へという前提は崩れ去り、安心、安全、庶民の郵貯が求められています。空前の金融危機に直面する今、民営化、規制緩和、貧困、格差を拡大してきたこれまでの政治、経済、社会のあり方が根底から問われております。
　最後に、麻生首相もかつて、元経営者の立場で、五年たったらうまくいかなかったと証明できるんじゃないかと思うと述べていますし、一時は株式売却を当面凍結する意向も明らかにしています。まずは株式売却を凍結して、郵政事業が担ってきた公共サービスを維持発展させるためのスタートラインとしようということを呼びかけ、私の賛成討論とします。（拍手）