笠浩史の発言 （予算委員会）

○笠委員　これは担当大臣、河村長官の方でもいいんですが、この二年間、対策本部があって、その下に関係省庁の対策会議、実際はここで各省庁がいろいろな連携をしてやっていくということになると思うんです。これも安倍政権時代は四回開かれているんですけれども、福田総理のときは、ことしの四月に一回開いただけで、いかに拉致の問題に後ろ向きだったかということがわかるんです。
　では、この二年間に、会議を開かなかったけれどもそれなりに各省庁が取り組んできたという中で、今政府として、例えばこの拉致被害者というものをよく全員救出と言いますね。では、その全員というのはどこまでを指していくのか。あるいは、今後の再調査を仮に北朝鮮がやったということで何か結果を出してくる可能性だってあるわけですね、まだ再調査する前の段階のところでとまっていますけれども。そのときに、例えば何らかの調査結果が出てきたときに、では、それで全員なのかどうなのか、要するに、それを政府として受け入れることができるのかできないのか、その判断をするだけの材料というものは日本独自にしっかりと情報を集めているのかどうか、その点をちょっとお答えいただきたいと思います。