中曽根弘文の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、先ほど私が答弁申し上げました指定解除ですね、これがカードとして役割を果たしていたと私、申し上げました。
　これは、もう少し補足をさせていただきたいと思うんですけれども、我が国は、御案内のように、十月十日の閣議におきまして北朝鮮船舶の入港禁止、それから北朝鮮からの物資、すべての輸入の禁止措置の延長も決定いたしました。それで、我が国がとっています北朝鮮に対する措置も引き続いて適用しているわけです。
　こういうように、北朝鮮に対しては引き続き様々なカードを有している、もう委員が十分御承知のとおりで、また委員がいろいろ法律もお作りいただいたわけでありますが、米国によるテロ支援国家の指定の解除を受けまして北朝鮮は核の無能力化作業を開始いたしまして、六者会合再開に向けた動きが出てきたわけですね。そういう意味で、六者会合プロセスが再度動き出すということは日朝関係にも前向きな影響を及ぼすと、私たちは、指定は解除されましたけれども前向きな影響を及ぼすものと、そういうふうにも考えているわけであります。
　今お話ありましたけれども、ブッシュ大統領から総理に対しましてのお電話の中では、テロ支援国家ですか、指定解除の発表に先立ちまして大統領から総理への電話の中で、拉致問題については強い気持ちを抱いていると、そしてまた、日本国民が強い懸念とか不安を持たれているということを十分理解をしておりますと、被害者の家族への深い同情とこの問題を解決するための誠実な気持ちをお伝えしたいと、そういう発言もあったわけでありまして、指定は解除されましたけれども、米国も拉致問題というものを重視しているということは表明をされているわけでございます。
　それで、御質問の私とライス長官とのやり取りの後の状況についてでありますけれども、我が国といたしましても、アメリカがこの一連の検証措置を北朝鮮に受け入れさせるための手段としてテロ支援国家指定解除を効果的に利用するということは肝要であると従来から考えておったわけでありまして、そういうことから米国との間で緊密に協議も行ってまいりました。こうした日米間の協議というのは、もう委員十分御承知のとおり、ヒル国務次官補の十月の一日から三日、訪朝して米朝協議が行われた後、十一日の米国務省によります指定解除の発表までの間、相当我々は緊密に協議を行ってまいりました。
　それで、一連の協議の中で、我が国から米国に対しましては、実効的な検証の具体的枠組みの構築に向けた我が国の考え方を強く表明すると同時に、麻生内閣の下でも拉致問題の一刻も早い解決に向けて最大限の努力を行う方針であるから、是非米国の一層の協力をお願いしたいということを明確に伝達をしてきたわけです。そして、十日の夜、お話ありました私とライス国務長官との外相電話会談の後、米国政府から、日本側の考えもしかるべく踏まえた上で最終的な意思決定を行った旨の説明があったわけであります。その上で、十一日夜には、ブッシュ大統領から麻生総理に対しましてのお電話があって、改めて米国政府の意思決定についての説明があるとともに、拉致問題の解決に向けた先ほど申し上げた大統領の強い意向、お考えというものが伝達されたわけでありまして、このように日米間で、もう再三申し上げておりますけれども、相当緊密な協議を行ってきた経緯がありますので、私といたしましては、北朝鮮のテロ支援国家指定解除の発表が委員がおっしゃいますように唐突であったと、そういうふうには思っておりません。