中曽根弘文の発言 （外交防衛委員会）

○国務大臣（中曽根弘文君）　テロ支援国家指定がされた場合にまずどういうことになるかということを簡単に御説明申し上げますと、一つは武器関連の輸出、販売ができなくなる、禁止されると。それから軍民両用品の輸出管理、それから経済援助が禁止されると。そして金融その他の分野の規制等、こういう制裁が科せられるわけでございます。
　一方、このアメリカの政府は、今回のテロ支援国家指定解除というのは北朝鮮の財政それから外交上の孤立にはほとんど影響を及ぼさないと、北朝鮮は世界で最も厳しく制裁を加えられている国の一つであり続けると、そして指定解除の効果というのは基本的には、委員もさっきおっしゃったように象徴的なものであると、そういうことを明らかにしているわけであります。
　具体的には、アメリカの政府によりますと、北朝鮮に対しましては、二〇〇六年の核実験、それから大量破壊兵器の不拡散、それから人権侵害及び共産主義国としての立場に関連するものを含めまして他の法令に基づく規制が残っておるわけでありまして、テロ支援国家指定によって北朝鮮に対して今まで科されていました制裁の効果はほとんど残ると、そういうことであります。
　御指摘の国際金融機関、例えば世銀その他の国際金融機関による融資に関しましても、これは武器輸出管理法、これに基づいて、北朝鮮につきましては核実験を行ったということを理由に世界銀行その他の国際金融機関による融資に米国が反対すると、そういうことが引き続き米政府に義務付けられているということでございます。
　したがいまして、この指定の解除によって北朝鮮に対する国際金融機関の融資に対する米政府の立場が変更されることはないと、委員もおっしゃったとおり、私たちもそういうふうに理解をしております。