佐藤勉の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（佐藤勉君）　国家公安委員会及び原子力安全委員会の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が昨年は十年ぶりに二百万件を下回るなど改善傾向が続いておりますが、大勢の無辜の市民を犠牲にする事件や、子供や女性が被害者となる痛ましい事件が相次ぐなど、依然として厳しい情勢にあります。
　このような情勢の下、治安再生への道筋を確実なものとし、国民が安全を実感することができるようにするための取組を強力に推進します。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪、子供や女性を対象とした犯罪を抑止するため、引き続きパトロール等を強化するとともに、自主防犯活動の活性化を支援します。
　また、振り込め詐欺、食の安全を脅かす事犯、やみ金融、悪質商法、サイバー犯罪等、国民の日常生活の安全を脅かす犯罪への対応を強化します。
　長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件や東京の秋葉原で発生した刃物使用による無差別殺人事件を受け、今国会に、銃砲行政の厳格化及び刃物規制の強化を内容とする銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を提出しております。
　重要犯罪等の検挙を徹底するため、科学技術の活用を促進するほか、警察における検視体制の強化等、捜査基盤の整備を進めます。
　取調べの適正化に向けた諸対策を迅速かつ着実に推進するとともに、裁判員裁判の円滑な実施に資するため、取調べの一部録音、録画の試行に取り組みます。
　本年十二月十八日に施行されるオウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律の的確な運用に努めていくほか、犯罪被害者等の精神的被害や経済的負担の軽減を図るための各種支援を一層推進してまいります。
　第二は、組織犯罪対策の強化であります。
　暴力団や来日外国人犯罪組織による犯罪、薬物、銃器の密輸、密売等、組織犯罪の脅威から市民を守るため、取締りを徹底するとともに、資金源の封圧や犯罪による収益の追跡、剥奪、反社会的勢力の排除等に努めます。
　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。
　テロ情勢は依然として厳しく、今後とも、情報収集や重要施設の警戒警備に努め、テロの未然防止に万全を期するとともに、事案発生に備え、迅速的確に対応できる態勢の強化に努めます。また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明及び対日有害活動の摘発に全力を尽くしてまいります。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　本年上半期の交通事故発生状況は、死者数、負傷者数とも昨年同時期と比較して減少しているところでありますが、依然として多くの尊い命が失われております。平成十五年に立てた、十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標をできる限り早期に達成できるよう、効果的な交通安全対策をなお一層推進します。
　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、依然として厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、人的基盤の一層の充実強化が必要であります。
　このため、平成二十一年度予算概算要求においては、子供と女性を性犯罪等の被害から守るための体制強化及び一層緻密かつ適正な検視業務を推進するための体制強化を図るため、地方警察官九百五十九人の増員を盛り込んだほか、警察庁の果たすべき役割の増大を踏まえ、警察庁職員等についても所要の体制整備を盛り込んだところであります。
　最後に、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言申し上げます。
　原子力施設の安全確保、特に耐震安全性の確保について高い関心が寄せられています。新潟県中越沖地震等の教訓を踏まえ、原子力安全委員会が改定した耐震指針に基づき、既設の原子力発電所等の耐震安全性の確認を進め、安全確保に万全を期してまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、愛知委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。