溝手顕正の発言 （本会議）

○溝手顕正君　ただいま議題となりました平成二十年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る九月二十九日、国会に提出され、衆議院からの送付を待って、十月九日、財務大臣から趣旨説明を聴取した後、十四、十五日及び本日の三日間にわたり、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、「衆議院の解散・総選挙についてどう考えているのか。直ちに解散すべきではないか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣より、「今、特に中小企業の資金繰りが大変厳しい状況にあり、世論調査でも解散より景気対策を求める声が強く、まずは景気対策を優先すべきと考えている。解散については、いずれ争点を明らかにして国民に信を問う方針に変わりはなく、その時期は総理である私が決める」旨の答弁がありました。
　また、「米国の金融危機についてどう認識しているか。我が国への影響、今後の対応はどうか」との質疑があり、これに対し、麻生内閣総理大臣及び関係各大臣より、「近年、低金利の下、世界的に余剰資金が生まれ、サブプライム関連商品などが大幅に増加した。しかし、昨年八月以降、その問題が顕在化し、今回、米国に端を発した金融危機の影響が諸外国へ広がることとなった。日本でも、九〇年代に不動産・株のバブル崩壊を経験し、当時、我が国は一国で苦しみながら難局を乗り切ってきたが、今回は世界的な金融危機の連鎖が生じており、これを遮断するため、諸外国が一斉に対応していくことが必要な状況となっている。現在、日本の金融システムは健全な状況にあると見られるが、緊急総合対策の決定以後に金融情勢が大きく変化している。実体経済への影響等を踏まえつつ、緊急対策の速やかな実施とともに、金融機能強化法の復活や新たな経済対策の検討なども含め、しっかりとした対応を講じていきたい」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、北朝鮮拉致問題、公務員制度改革、特別会計の積立金、年金問題、高齢者医療制度の見直し、がん対策、非正規雇用問題、汚染米及び食の安全問題、中小企業対策、消費者行政、エネルギー問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、平成二十年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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