麻生太郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　西島議員の質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、金融サミット、ＡＰＥＣ首脳会議における成果についてのお尋ねがあっておりました。
　金融サミットは、金融危機と世界経済減速への対応、金融システムの在り方を議論し、四十七項目の行動計画を含む具体的かつ行動志向的な宣言を合意しております。また、ＡＰＥＣ首脳会合では、金融サミットの成果がアジア太平洋諸国などの間で共有されたところであります。
　これらの会議において、私からは、九〇年代からの日本の経験を踏まえた短期的な対応策を説明するとともに、日本よりＩＭＦに対する最大一千億ドルの融資を表明し、他の国にも融資を呼びかけ、アジアや中南米などの途上国の地場銀行に資本増強を直接行うため日本と世界銀行が共同で基金を設立すること、そして三番目に、アジア太平洋地域の協力の一環として各国の貿易保険の再保険ネットワークを構築すべきであるなどということを強調しております。これらの主張は、いずれも首脳会議の宣言や声明にも反映されたところであります。
　また、貿易面では、双方の会議で、保護主義を防ぐ上でＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を年内に大枠合意することを目指すという強いメッセージが出されたところであります。
　日本としては、一連の合意の迅速で着実な実施に取り組みつつ、引き続き世界経済の安定に貢献していく考えであります。
　次に、私の発言について御質問がありました。
　先日、私が医師の方々に対して不適切な発言をしたことについては、誠に軽率であり、申し訳なく、反省をいたしております。翌日、唐澤日本医師会会長らとお会いをし、発言を撤回するとともに、おわびをしたところであります。
　医師不足などの医療をめぐる問題についてのお尋ねがあっておりました。
　医師不足問題などへの対応は、国民の安全、安心を確保していくため重点的に取り組むべき課題と考えております。このため、例えば医師養成数の増員などあらゆる手段を講じ、必要な医療の確保に努めてまいりたいと考えております。なお、平成二十一年度の概算要求基準では、社会保障費の自然増のうち二千二百億円の抑制を行うこととする一方で、最終的には、財源も勘案の上、予算編成過程で検討することといたしております。
　平成十九年度決算の実績についてお尋ねがありました。
　平成十九年度決算剰余金は、返納金が増収となったことなどによる税外収入の増加と国債費の歳出予算の不用から、六千三百十九億円となっております。純剰余金六千三百十九億につきましては、特別公債十九兆三千三百八十億円を発行した上で決算結果として発生したものでありまして、財政事情は引き続き多額の公債発行に依存せざるを得ない厳しい状況であるものと認識をいたしているところであります。
　平成二十年度の税収についてお尋ねがありました。
　平成二十年度の税収の実績につきましては、企業収益の減少を反映した法人税収の減少を主な原因として前年に比べて減収すると思われ、今後の見通しについても大幅な減収となることが見込まれております。なお、具体的な減収見込みにつきましては、今後、見極めてまいらなければならないところだと考えております。
　検査報告の指摘に対してどう改善していくのかとのお尋ねがありました。
　政府としては、今般の決算検査報告における指摘を真摯に受け止め、無駄を徹底的に排除し、国民等の信頼を取り戻す必要があろうと存じます。このため、先般、各閣僚に対して、検査報告事項について確実に改善するよう努めるとともに、その結果を平成二十一年度予算などに反映するよう指示したところであります。今後とも、予算の質の向上に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
　是正措置が未済になっているものへの対応についてお尋ねがありました。
　決算検査報告において不当事項として指摘されたもののうち、債務者が行方不明であることなどから是正措置が未済となっている事実があります。是正措置が円滑に行われるよう、各省庁において債務者の所在調査や返還金の督促、催促を行うなど、努力を続けていく必要があると考えております。
　地方公共団体の不適正経理についてのお尋ねがあっております。
　本件につきましては、地方分権を進める上で地方行政に対する国民の信頼を著しく損ね、誠に遺憾なことであると考えております。今回の事案を受けまして、先般、総務省よりすべての地方公共団体に対して、経理処理の点検、監査などの監視機能の強化を通じて適正かつ公正な財務運営の確保を求めたところであります。地方公共団体においては厳正な服務規律の確保と適正な予算執行の確保に全力を尽くしてもらいたいものと考えております。
　制度上の問題との指摘についてお尋ねがありました。
　予算は会計年度ごとに作成し管理しております。不必要となった予算まで年度内に使い切ることを求めているものではなく、効率的な執行に努め、事業に必要な経費のみを支出すべきであります。また、予算計上に当たっても、前年度の執行実績のみならず、施策の必要性、効率性などを精査しているところであり、補助金を年度内に使い切らなければ翌年度以降の予算が減額されるというものではないと考えております。
　随意契約に関してのお尋ねがありました。
　国及び独立行政法人などの契約につきましては、各府省が定めました随意契約見直し計画の厳正な実施などを通じて、公益法人との契約を含め、競争性、透明性を高めるための見直しを鋭意進めているところであります。
　さらに、全府省にすべての契約の監視を行う第三者機関を設置し、応札者が一者しかないものなどは重点的に監視するなど、更なる改善に取り組んでいるところであります。
　重要施策の決算状況の把握、公表についてのお尋ねがありました。
　各省庁の重要施策の執行実績につきましては、その内容を取りまとめた決算の説明を国会に対して提出し、公表していたところであります。
　政府としては、予算執行の実態、決算を十分に精査し、これをできる限り翌年度以降の予算執行に反映することにより、引き続き無駄を徹底して排除するよう取り組んでいく所存であります。
　最後に、消費者庁設置についてのお尋ねがありました。
　最近の消費者をめぐる数々の問題にかんがみれば、すべからく消費者の立場に立ち、その利益を守る消費者庁を立ち上げることは内閣の責任であろうと考えております。政府は、既にこの国会に消費者庁関連法案を提出しております。同法案が一刻も早く成立し、真に消費者、国民の安心、安全を確保する行政を実現していくことが是非とも必要と考えております。（拍手）
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