麻生太郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　弘友議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、公明党がまとめられた対策についてであります。
　公明党はプロジェクトチームをつくり、無駄遣い対策について検討しておられることに敬意を表します。政府として、それらを参考にして無駄の廃止に向けて更に取り組んでまいらなければならないと考えております。
　地方公共団体の不適正経理についてのお尋ねがありました。
　本件につきましては、地方分権を進める中で地方行政に対する国民の信頼を著しく損ね、誠に遺憾であると考えております。今回の事案を受け、先般、総務省よりすべての地方公共団体に対し、経理処理の点検や監査などの監視機能の強化を通じ、適正かつ公正な財務運営の確保を求めたところであります。地方公共団体においては、厳正な服務規律の確保と適正な予算執行の確保に全力を尽くしてもらいたいと考えております。
　公務員の不正経理防止などの新法の制定についてのお尋ねがありました。
　御指摘の事項につきましては、現在、与党会計検査院に関するプロジェクトチームにおきまして、地方も含めた公務員の責任の厳格化などを内容とする新法の制定に向けて検討が進んでいるものと承知をいたしております。
　政府としても、公務員の不正経理防止などは大変重要と考えており、与党の御議論にできる限り協力するなど、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、無駄遣いに関して、内部告発における外部監査機関を内閣の外につくってはどうかとの御提案がありました。
　内閣の外から無駄遣いを監視することは有意義なことと存じます。現行憲法では、その役割は国会と会計検査院に割り振られているのは御存じのとおりです。御指摘のような機能はこれらの組織において強化することがまず有効であろうと考えております。
　特別会計などの事業の見直しについてのお尋ねがありました。
　特別会計の支出につきましては、行政支出総点検会議において各省から徹底的なヒアリングを行い、現在取りまとめに向けた議論を行っているところであります。会議の指摘も踏まえまして、予算編成において徹底した事業の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。その中で、独立行政法人、公益法人への支出につきましても、公益法人への支出の三割削減に取り組むなど、厳しく精査をしているところであります。
　委託費の透明化についてのお尋ねがありました。
　補助金は、補助金適正化法によって適正な執行を確保することであります。これに対して、委託費は契約に基づき支払われるものであり、相手方は民法により契約上の義務を負っております。その義務の履行につきましては、会計法に基づきまして、各省庁において監督し、完了検査を実施しなければならないこととされておりまして、こうした現行の会計法令の適切な運用を通じて契約の適正な履行を図っていくことが重要であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕