鳩山邦夫の発言 （本会議）

○国務大臣（鳩山邦夫君）　地方公共団体の不適正経理に関する内部調査についてのお尋ねがありましたが、地方公共団体の不適正な経理処理は、地方行政全体に対する国民や住民の信頼を著しく損ねるものでありまして、大変残念なことでございます。地方公共団体の公金の支出内容やその適否は、当該団体における監査や議会審査、情報公開の徹底等を通じてチェックがなされるべきでございます。
　したがいまして、弘友先生御指摘のとおり、今回、会計検査院の検査対象とならなかった三十五都府県について厳しい内部調査を実施すべきというのは、私、全く同じ考え方でございます。
　そこで、会計検査院の報告、十一月七日でありましたが、直ちに事務次官名による通知を出しました。これが十一月の十二日。そして、すべての地方公共団体に対し、経費の支出が適切であるかを総点検することなどを通じ、適正な予算執行を確保するために必要な措置を講じるように求めたところでございます。
　もう一点、地方自治体の監査制度のありようでございますが、地方分権が推進され、地方公共団体の権限及び責任が拡大する中で、地方公共団体における監査機能の果たすべき役割はこれまで以上に大きくなっていると思います。今回のような問題が起きたことは大変残念でございます。
　監査委員は自らの権限を十分に行使して厳正な監査を行い、実効性のあるチェック機能を果たすべきでございまして、各地方自治体において外部監査制度を有効に活用することも重要であると、今は一部の団体しか義務付けられておりませんが、やはり包括的な外部監査というものが有効であると考えるからでございます。
　なお、監査制度の在り方につきましては、監査委員の独立性の強化や監査能力の向上等、監査機能の充実強化が第二十九次地方制度調査会の審議項目とされているところでございます。今後のこの調査会の審議経過を踏まえて、監査機能の充実強化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。（拍手）
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