舛添要一の発言 （本会議）

○国務大臣（舛添要一君）　仁比議員から、大企業の大量解雇等についてお尋ねがございました。
　都道府県労働局からの十月の報告によりますれば、派遣労働者の約三千四百人が雇い止めや中途解除されていると聞いており、今後とも、毎月の労働局からの報告や派遣元事業主からのヒアリングにより、住まいの状況も含め、可能な限り実態把握に努めてまいります。
　また、派遣先が労働者派遣契約を中途解除することは、違法ではないものの、派遣労働者の雇用の安定の面からは好ましいものではなく、可能な限り避けるべきものと考えております。
　このため、派遣元、派遣先指針に基づき、中途解除の際には、派遣元、派遣先双方の企業に対し、派遣先の関連企業での就業をあっせんする等により新たな就業機会を確保するよう必要な措置を求めているところであり、適切な指導等に努めてまいります。
　あわせて、先般取りまとめた生活対策に基づき、年長フリーター等の正規雇用化の支援、地域における雇用機会の創出など、雇用対策の強化に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、雇用保険についてお尋ねがございました。
　雇用保険の積立金は雇用失業情勢が悪化した場合の失業等給付に充てられるものであり、積立金残高の規模を理由に安易な給付の拡充等を行うべきではないと考えております。
　いずれにしましても、雇用保険制度については、雇用失業情勢が下降局面にあり、更なる悪化も想定されていることも踏まえ、給付と負担の在り方について、現在、労働政策審議会において検討を行っているところでございます。
　また、非正規労働者の雇用対策については、雇用保険二事業を活用し、補正予算において職業訓練期間中の生活保障給付ができる制度や入居初期費用の支援のための貸付制度を創設したところでありまして、今後とも、これらの支援策の積極的活用を図ることにより、非正規労働者の雇用の安定の確保に努力してまいります。（拍手）
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