麻生太郎の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　又市議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、警告決議などに対する政府の措置についてのお尋ねがありました。
　政府としては、従来から警告決議などとして御指摘を受けた事項については、その改善に努めてきたところであります。本件につきましては、参議院決算委員長から各省へ、政府にあっては実効ある措置を講ずるよう努められたい旨の口頭伝達をいただいているところであり、御趣旨を踏まえ、具体的には各省庁において適切に対応してまいりたいと考えております。
　検査報告の指摘に対してどう改善していくのかというお尋ねがあっております。
　政府といたしましては、今般の決算検査報告における指摘を真摯に受け止め、無駄を徹底的に排除し、国民の信頼を取り戻す必要があろうと存じます。このため、先般各閣僚に対して、検査報告事項については確実に改善するよう努めるとともに、その結果を平成二十一年度予算などに反映するよう指示したところでもあります。
　また、国が行う契約につきましては、随意契約見直し計画の厳正な実施などを通じて競争性、透明性を高めるための取組を鋭意進めてきたところであります。さらに、全府省にすべての契約の監視を行う第三者機関を設置し、応札者が一者しかないものなどは重点的に監視するなど、更なる改善に取り組んでいるところであります。
　特別会計の余剰資金の活用についてお尋ねがありました。
　財政投融資特別会計の金利変動準備金の準備率の上限を超える金額につきましては、国債の償還に充てるため国債整理基金に繰り入れることが特別会計法の規定とするところであります。ただし、今回の生活対策におきましては、急激な内外の金融経済情勢の変化に緊急に対応する必要があるため、一時的、特例的に金利変動準備金を定額給付金などの一時的に必要とする政策に充てることとしたところであります。
　地方交付税の原資の不足に関してお尋ねがありました。
　生活対策におきましては、景気後退に伴う地方交付税の原資となります国税五税の減収などについて地方公共団体への適切な財政措置を講じることとしております。地方交付税の減収見合いの補てんにつきましては今後検討を進めてまいります。
　いずれにせよ、対策そのものの財源と税収減を補うためのものとは分けて考える必要があり、過去の例を見ても、税収減の部分については赤字公債を発行することはやむを得ないのではないかと考えております。
　医師不足など国民生活にかかわる問題についてお尋ねがありました。
　医師不足など医療の確保につきましては、さきに成立した補正予算に地域の中核となる救急医療機関への支援などを盛り込んだところであります。
　長寿医療制度につきましては、制度の廃止ではなく、高齢者に納得していただけるよう改めることが必要であり、一年を目途に幅広い議論を進めてまいりたいと考えております。
　社会保障費につきましては、二十一年度予算の概算要求基準では社会保障費の自然増のうち二千二百億円の抑制を行うこととする一方で、最終的には、財源も勘案の上、予算編成過程で検討することといたしております。
　非正規労働者の雇用の安定につきましては、先般取りまとめた生活対策に基づき、年長フリーターなどの積極雇用の支援を強化いたしますとともに、雇用保険のセーフティーネット機能の強化について検討を進めてまいりたいと考えております。さらに、企業において、労働者派遣法など労働関係法令が遵守されるよう徹底してまいります。
　補正予算の提出時期に関してお尋ねがありました。
　第二次補正予算につきましては、一、生活対策の予算化、二、金融機能強化法が成立した場合の予算化、三、二十年度税収の大幅減への対応などを考えており、これらを併せて確定するのは十二月二十日ごろとなると考えております。
　これら三点をまとめた二次補正案を国会に提出し、国民の前に提出することが適切であり、分かりやすいとも考えております。そのため、補正予算につきましては、一月上旬に通常国会を開き、早期に成立させる方がよいと考えております。（拍手）