麻生太郎の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　一九二九年の例と今回と、この青と赤の線を引いておられますが、あのとき何が起きたかというのは我々は歴史の教科書で学んで御存じのとおりであって、あのときは各国は一斉に通貨の切下げ、そして関税障壁の引上げ、そして各国はいわゆるブロック経済化に走った。それが前回の一九二九年に起きて大恐慌に突入し、その後ずっとつながり、第二次欧州大戦、世界大戦につながっていった背景であろうと記憶をいたしております。我々はそう習いましたんで、そう申し上げております。
　しかし、今回の場合は同じような轍を踏まないようにするというのが大事なんであって、おかげさまで、少なくとも直ちにアメリカにおきまして、その発生源の元だったアメリカにおいていわゆる緊急の金融首脳サミットが開かれた。これなどによって、少なくともこの三つは断固避けねばならぬと。世界中皆、アメリカに対する通貨の切下げが結果として起きているけれども、切り上げているのは日本、結果として切り上がっていますから、我々はこういったことには踏まないようにしているのは日本だけではないのかと、ほかの国もそういう相応の努力をしてしかるべきではないのかという点が一点。また、貿易等々が急速に収縮しましたんで、そういったことのないようにする努力をすべき等々、いずれも言っているおかげでこういったことになっておりますんで、少なくとも前回と同様に二十年も二十五年も掛からなければ上がらない、ましてや第二次世界大戦にあのときは突入していく経過になった一つのきっかけとも言われておりますので、そういったことのないようにする努力は各国皆、前回とは違っていろいろ情報も進みましたし、いろんな形で各国皆努力をして、こういったことにならないようにということで努力をしておりますので、私どもとしては、きちんとした対応をしていけるような情勢は少なくとも七十年前、八十年前に比べては整っていると思っております。
　また同様に、日本の場合は、世界の中において、少なくとも九七年のときのような銀行が破綻するというようなことにはなっておりませんので、今のところ。したがって、そういう意味ではほかの欧米先進諸国に比べていわゆる傷というものは、金融面で見ました場合は今のところ浅いというんであれば、その対策をすることによって我々は一番最初に先進国の中ではこの不況というものから脱出していく、そういった立場に我々はいる、その努力をすべきだということを申し上げている、その背景が全治三年と申し上げております。