円より子の発言 （予算委員会）

○円より子君　次に、三枚目の資料を御覧くださいますか。
　これは、三國陽夫さんの事務所が作成したものなんですが、先ほどは戦前の大恐慌との比較をいたしましたけれども、我が国も、一九八九年にはＧＤＰの五〇％近くに都市銀行の貸出残高が増えて、それが一九八〇年代まではＧＤＰの三〇％程度で推移していたんですよね。つまり、銀行、都市銀行の貸出残高はＧＤＰ比で二〇％増えたことになっておりまして、その余剰な部分は経済活動で支えることが難しくて、当時のＧＤＰ約四百兆でしたが、その二〇％、すなわち八十兆が不良債権となったということを当時計算なさったんですが、私はこれは、我が国が被った不良債権の額がおよそ八十兆から百兆円でしたから、それほどこの計算は間違っていない、結構客観的なものだと思います。
　総理がおっしゃったように、様々な今金額出ておりますけれども、それでこれを見ますと、ずっとアメリカの家計部門のローン残高のこれはＧＤＰ比に対する比率が過去の傾向を約二〇％上回ったという推計なんです、そのグラフなんですね。これは、アメリカのＧＤＰ約十五兆ドルですから、それの約二〇％に相当するというと三兆ドル、三百兆円ぐらいになるわけです。私は、それは千五百兆とか二千兆とかという試算も出ておりますが、先ほどＩＭＦではおおよそ百四十兆、百三十兆とか百四十兆ですから、まあこの辺が客観的な数字かなと思っておりますが。
　そうしますと、この約三兆ドル、約三百兆円の損失が世界中のどこかに発生し、アメリカだけではなくヨーロッパやら日本でも、いろいろファニーメイ、フレディマック全部日銀も持っていますし財務省も持っていますし、いろんなところにもしかしたら損失が出ているかもしれない、それを企業や又は政府が最終的に負担しなければならないということになるんですね。
　そこで、この損失額について、総理は、公的に処理される必要がある額をどの程度だと見積もっておられるのか。
　また、アメリカが公的に不良債権の処理を行うためには国債を発行しなければいけません。その資金をだから調達しなければ、これが物すごく巨額になっている米国債の発行がますます増えるわけです。そのときに米国債の相場が下落したら、必要な資金の調達にアメリカは窮します。そのとき日本に支援要請が来るかもしれません。そのとき日本はこの巨額の支援要請をどうするのか、何が日本はできるのか、アメリカの損失を米国債を買うことで支えるのか。また、日本が持っている外貨準備の百兆円は、これはアメリカに対する債権ですけれども、実はかつてアメリカがマーシャル・プランによってヨーロッパへの債権を放棄し巨額の財政支援を行ったように、日本がアメリカに対して持っているこの債権を放棄してアメリカを支える心積もりがあるのか。もしそういうことをするならば、国民が納得するでしょうか。国民の信を得られていない総理がそんな説得ができるでしょうか。
　私たち政治家は国民の負担を限りなく小さくすることが責務だと思っていますが、日本が世界と協調する必要があるとはいえ、アメリカを支援することがひいては我が国と世界を救うことになるのだとしても、世界中で公的資金によって処理される必要がある損失額のうち、我が国はどのくらい分担しなければならないと考えていらっしゃるのか。とてもＩＭＦへの十兆円の貸出し程度で済むかどうか私は気になっておりまして、以上三点について総理の御見解を伺います。