麻生太郎の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　その問題がすべてなわけではありませんけれども、いずれにしても、金融機能というものがいかに強化されるかというものは、最終的な決済が金融を通じて行われますので、金融機関が健全に作動するかしないかというものは実物経済、実体経済に与える影響は極めて大きいと、御存じのとおりであります。
　したがって、金融機能強化法を通していただけるそうですが、何か一月前も似たような話を伺ったような気がしますけれども、あのときは通らなかったんで、私どもとしては今回は確実に通ることを心から期待を申し上げております。
　その上で、今アメリカの話を出されましたけれども、少なくとも銀行の中にある不良資産を除外して、バランスシートの外に出して決済をしないと駄目だというのは、これは我々の経験からアメリカに教えた話なんであって、少なくともアメリカはそれを直ちに採用しているというように御理解をいただきたいところであります。
　ただし、アメリカも、それをやろうとした結果、御存じのように納税者の反対があった。我々のときにも、住専というのに六千八百億だか記憶していますけれども、そういったのを入れる必要がないという騒ぎになって猛烈な反対が起きて、その後は御存じのように、三洋証券や山一証券、また銀行でも不動産銀行、北海道拓殖銀行、長期信用銀行、いずれも倒産をすることになった。あれが早めにやっておければという御意見は、後追いの話は幾らでもありましたよ。しかし、あの当時ほとんどそれに賛成する方はいらっしゃらなかったのが歴史。
　アメリカも同じように納税者の大いなる反対が今起きているんだと思っておりますので、そういった意味では、これはなかなか理解を得にくいところだと思いますが、基本的には金融機能というものが健全に作動するような形を整えないと、結果的には、回り回って実物経済、回り回って自分の雇用にも響いてくるということなんだと思いますので、早めに対応すべきだということは、我々が最初に向こう側に言った話であります。