麻生太郎の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず内需の拡大というのを言わせていただければ、少なくともこの二十一世紀に入ってから日本の経済成長のほとんどが外需、アメリカの景気が良かった、中国の景気が良かった、欧米等々に向かって外需というもので大幅に伸びていった。その間、公共工事でいきますと、十四兆五千億ありました公共工事が今六兆ぐらいまで下がってきておりますんで、公共工事は約半分以下、四〇％台まで下がったというのはもう御存じのとおりです。少なくともその分に関しましては大幅な削減をやって、その分は外需で賄ってきたというのが間違いないところだと思っております。
　したがって、そういった意味からいきますと、今後どうするかということになりますと、これは内需拡大をしていくというのは当然の傾向だと思っております。これが大事なところだと思っております。したがいまして、今我々としては、内需拡大の一環として住宅投資減税、またいろいろな意味で、新エネ、省エネ等々の設備投資に関しましては大幅な減税等々を今考えて、自律的な内需拡大というものをやっていかなければならないんだと思っております。それが併せて雇用にもつながっていくと思っております。
　また、雇用の面でいきますと、いろいろな意味で、雇用促進住宅というものが今あって、そのまま使われていないままで取り壊す予定のところ約一万三千戸ぐらいあるそうですから、それに人を入れるように図るとか、また住居というものを考えたときにおいて、解雇された方々の入居費用というものを少なくとも一部補てんするなどなど、いろいろな入居継続を可能にするようなところをやるべきではないかということで、これは今早急に手当てをしつつあるところです。
　アジアの経済成長ということはもう物すごく大きなところだと思いますので、少なくとも私どもも同様な認識がありますので、これまでＡＳＥＡＮとの間の包括的ないわゆる経済連携協定、ＥＰＡとかＦＴＡとかいろいろありますけれども、これを十二月以降発動ということで、また東アジア・アセアン経済研究センターというものは、これはジャカルタに六月、日本の主導で設立をさせております。既にこれは稼働いたしつつありますので、そういった意味ではアジアと一緒になってやっていくというのはすごく大事なところだと思っておりますので、この点につきましても、中国またインドネシア等々の首脳とこの点に関しまして話をしておりますし、日本としても特使を派遣してそういったところとの現実問題を、インド含め、またベトナム含め、いろんなプロジェクトというものを一緒にやるのはどうだという話でいろいろ振り込んだり、アイデアを提供したり、技術を提供したりするような段取りが今着実に進んでいると理解をいたしております。