長島昭久の発言 （海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○長島（昭）委員　私、理解できるんです、それは。政府がある種自制的な姿勢をとっていることは私も十分理解できます。つまり、日本だけが周辺事態だ、準有事だ、こう突出するわけにいかない。アメリカだって韓国だって国際社会と協調していかなきゃいけないわけですから、その辺のところは私も理解できるわけでありますが、この六つの類型、周辺事態は十年前ですから、ある種、議論がバーチャルというか、余りリアルな議論ではなかったように私は思うんです。
　もう一回後で、周辺事態にかかわる船舶検査活動法についても見直しをしていく必要があるのではないかという指摘をさせていただこうと思っていますけれども、やはりこういうことは体系的にもう一度見直してアップデートしていく必要がある、私はそういう気がいたします。その点だけ指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、もう一点。三年前にも今回のような決議が出ております。決議一七一八。当時は安倍総理、麻生外務大臣、こういうコンビでありました。国連安保理を舞台にして、当時はたまたま非常任理事国で入っておりました、今回もそういうわけでありますけれども。アメリカとともに国連決議を主導した。当時盛んに、拘束力がある決議を出そう、北朝鮮に対してきちっとした圧力を加えるために、経済制裁の実施については拘束力がある決議をとらなければいけない、こう言われていました。
　当時の決議が手元にありますが、今回の一八七四のような、それほど拘束力のある決議ではなく、一応「貨物の検査」という言葉は出ているのですけれども、「要請される。」ということで、それも括弧の中に入って、貨物の検査を含む、決議の規定の要求を遵守するための協力行動をとることが要請される、こういう、ある種、少し緩目の決議内容であった。
　しかし、当時から、実は北朝鮮の行動パターンからいくと、このままで済まされない可能性があるし、我が国は決議の実施のための国内法が必要ではないかという議論を私はここでもさせていただきました。三年間、そういう議論もないまま、今回も日本はアメリカと一緒になって安保理決議を主導して厳しい決議をかち取ったわけです。振り返ってみたら、国内法は整備されていない、では、慌ててつくるという話になって、まさに内閣官房の方々は、昼夜を分かたず突貫工事でこの法律をつくられたというふうに仄聞しております。
　官房長官、三年前にもこういう要求があったにもかかわらず、三年間このような国内法の制定を見合わせてきた、あるいは先送りにしてきた、そのことについての判断の根拠は何だったんでしょうか。