長島昭久の発言 （海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○長島（昭）委員　あのとき、アメリカが主導して、すわ、海上封鎖かというような、そんな過激な議論まであったけれども、結局アメリカも船舶検査をしないということで、言ってみれば、のど元過ぎれば熱さ忘れるで、恐らく政府もこれで一件落着だということで対応をとらなかったんじゃないかと思いますが、これは怠慢であったということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、今回の特措法案ですけれども、平成十一年、これも今から十年前、いわゆる周辺事態法の議論のときでありますが、当時の内閣法制局長官、大森長官の答弁がございまして、こういう答弁なんですね。安保理決議に基づく船舶検査活動は、我が国の治安維持を目的として行われる警察活動ではなく、国連憲章第七章の安保理の権限のもとで行われる集団的安全保障措置の一環である、こういう御答弁があるんです。しかも、今回の特措法案、第一条の目的のどこを読んでも、我が国の治安維持という文言は一つも入っていないんですが、政府は、集団安全保障措置の一環ではなく、今回、あえて警察活動の一環という整理をされたというふうに伺っておりますが、その真意はどこにあるんでしょうか。