2009-07-10
衆議院
長島昭久
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
長島昭久の発言 (海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会)
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○長島(昭)委員 必ずしもすっきりした御答弁ではないと思うんです。この特措法案の第一条の後段、北朝鮮の一連の行為をめぐる国連安保理決議による当該禁止の措置の実効性を確保するため、それから、我が国を含む国際社会の平和と安全に対する脅威の除去に資することを目的とする、この二つの目的が掲げられておりますので、この書きぶりからいくと、やはり集団安全保障措置の一環としての位置づけ、そういう結論が出てくるのかなと私は今でも思っておりますが、ここは見解の相違ですから、またもう一回私は質疑に立たせていただく機会があれば、法制局の見解もただしていきたいというふうに思っておりますが、一応予告だけにとどめておきます。
本題は、これから質問させていただく点なんですが、この特措法案の最大の疑問は、実は、十年前に制定をした周辺事態にかかわる船舶検査活動法との整合性の問題、この点を私はちょっときょうはお尋ねをしたいと思っていたんです。
と申しますのも、恐らくこれから北朝鮮の挑発行動がエスカレートしてくる可能性があると思うんですね。そうなりますと、先ほど別所局長がお答えいただいたように、今は周辺事態ではないけれども場合によってはこれから周辺事態になっていく可能性があると。もちろんこれから、今回は要請という、大体の文言的には、国連安保理決議は、コール・アポンという要請だ、これからディサイドというより強い決議に仮に移行した場合には、今度は周辺事態下における船舶検査法の実施に移っていくことになるんだろうというふうに思うんですが、まずその認識は正しいかどうかお答えいただけますか。