河村建夫の発言 （海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○河村国務大臣　今回のこの法案は、安保理決議の一八七四号をいかに実効あらしめるかということのためにこの法案を提出させていただいておるわけでありまして、安保理決議に基づけば、船長の承諾、回航命令、これが必要であることは明らかでありますから、そのような法体系をとらせていただきました。
　今の船舶検査活動法との比較でおっしゃればそういう御指摘になろうと思いますが、まず前提が違っておるということであります。いわゆる周辺事態法ということを前提にいたしておりませんから、これは新たな特措法としてお出しをさせていただいておるということです。
　しかし、先ほど長島委員御指摘のように、あの十年前の議論と今日の状況と、これはアップデートする必要があるとおっしゃった。したがって、これはこれで、それは当然、現実的なものであるかどうかという議論はあり得ると私も思います。思いますが、今回のこの法案は、今御指摘、御説明いただきましたように、当然、公海、領海における検査は、これは船長の承諾を求めることと、それが得られない場合の回航の仕組み、そして、最終的に、洋上または回航先の港のいずれかの場所で検査を行う、また、その場合のいわゆる武器使用についてもきちっとした規定を持っておく、これは必要なことだというふうに考えております。
　いずれにしても、これは異なる状況を前提としての議論ということでありますので、やはり次元を変えなきゃいけませんので、その整合性云々ということは、今回のこの検査法においてはなじまないのではないか、このように思っております。