長島昭久の発言 （海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会）

○長島（昭）委員　今、官房長官、極めて誠実にお答えをいただいたと思います。私の問題意識もそこにあるんです。
　今回の法案の中身を見たときに、今我々が直面をしている事態よりもさらに深刻な事態になったときに、よりどころとなる周辺事態にかかわる船舶検査活動法の実施措置の中身が、少しレベルが不十分な嫌いがあると私は思っているんです。先ほど来お話をしているように、場合によっては一八七四よりもさらに厳しい決議が出てくる可能性があるんです。
　周辺事態法の議論のときに全くそのことが考慮されていなかったかというとそうではなくて、あの周辺事態の船舶検査活動法では、こう書いてあるわけです。国連決議または旗国の同意、こういう書き方になっているんですね、まず、我々が活動する際に。つまり、今回の決議は、たまたま国連決議の中に、旗国の同意をきちんと取りつけるようにということになっていましたからいいんですけれども、今度は、もう旗国の同意も何もへったくれもなく、検査をしろ、そういう決議が出る可能性があるわけです。
　そのことを念頭に置いて、周辺事態法の審議の際にはこういう形になっているんですね、加盟国の受忍義務が生ずるような国連決議。つまり、国連憲章二十五条で、国連決議に加盟国は従うように、こうなっていますから、つまり、それを義務づけるような、今回みたいな要請ではなくて、きちっと義務づけるような場合、しかも旗国の同意をとらないでやるような場合、こういう場合であっても対応できるような、そういう法案のつくり方に周辺事態にかかわる船舶検査活動法はなっているんです。
　なっているにもかかわらず、個々の検査活動に伴う行動については、先ほど私が三点申し上げたような、実は不十分な部分が残されているので、先ほど官房長官から非常に前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ、この法案はもちろん今国会できちんと上げなければいけませんが、それに引き続いて、三年前から、ずっとこの法案、本当はこの国内法を整備しなければならなかったのに、それを放置しておいたということを私指摘させていただきましたが、これから、北朝鮮の行動次第ではまた新たな事態に対応しなければならない、そういう状況が遠からず来るわけですから、その際に備えて、この周辺事態にかかわる船舶検査活動法ももう一度政府として見直していただきたいと思いますが、御答弁いただけますか。