中山泰秀の発言 （外務委員会）

○中山（泰）委員　きょう、別の資料を配らせてもらっているんですが、カラーコピー版の「毛沢東語録」という資料を配らせてもらっております。これは実は一九六六年ですから、私が七〇年、昭和四十五年生まれなものですから、私の生まれる四年前に発刊をされておる本でございます。
　実は、発刊に当たって、毛沢東というのは恐らく共産党思想、共産主義思想を持っておられる方だと思うんですが、この本の表紙をあけますと、「すいせんのことば」というので、衆議院議員松村先生、自由民主党顧問と。それで、ここを読むと何と書いてあるかというと、「毛沢東等中国指導者は日本の明治維新の志士達と共通した所がある。毛沢東は西郷隆盛とも云うべきか。」と書いてあるんですね。自民党の人が毛沢東のこの本を推薦するというのは、ちょっと私には、政治思想、イデオロギーを考えますとよくわからないんですが、当時の背景、歴史的背景もあるでしょうから、もしこの松村先生が生きておられたら、もしくは私が死んで天国へうまく行けたらお伺いをしたいなとも思っているんですが。この中に、同じくこの「まえがき」の手前の後ろにも、社会主義研究所毛沢東語録研究会というので、衆議院議員の名前が六名ほど連なっております。
　そして同時に、ホッチキスどめのもう一個の方ですが、百七十一ページ、「十八、愛国主義と国際主義」と書いてあるんですけれども、ここに何が書いてあるかというと、要するに、毛沢東主義の言う国際主義というのは、簡単に言えば、共産主義者というのは愛国主義者であれ、そしてなおかつ国際主義者たれ、同時に、共産主義者で共産主義以外の国家に住まう者は自国の敗北を祈れ、共産主義者でもって共産主義国家に住まう者は自国の勝利を祈れ、これが毛沢東の言ういわゆる敗北主義ということだと思います。
　今現在、中国は、九七年、九九年の香港、マカオの返還というものを逆に一つのばねにして、一国二制度という、共産党、政治は一党独裁、しかし、経済は市場原理をしっかり利用すると。
　私、実は関西国際空港議員連盟というのにも入っているんですが、実は、関空の予算というのは、大阪、近畿一円の議員がみんな集まって、官邸、財務省へ予算をとりに行ってもなかなかつけてもらえないんですね。しかし、北京空港とか上海空港には過去にも日本のＯＤＡが関空に必要な分以上につけておられて、そして同時に、まあそのＯＤＡの果たした日中友好の意味というのも当然もちろんわかりますけれども、納税者の一部には違った意見も実はあるんだろうという認識をしております。すなわち、ＯＤＡをして空港をつくって、そして同時に、その空港を香港のストックマーケットで上場させてしまった、ところが、我々日本には、納税者には配当は一切来ないということ。
　これを考えますと、私は、なかなかこの問題というのもしっかりと考えていかなきゃいけないというふうに思いますが、この中国というのが、しかし同時にこの一国二制度というものを活用して、今、成長率が最も高いＢＲＩＣｓのうちの一つになっている。
　他方、この中国に隣接をしながら北朝鮮という国があって、同時にこの北朝鮮という国が、日本に対して、今度、来月の四日から八日ですかにミサイルか人工衛星かよくわからないような、まるでＵＦＯのようなものを打ち上げると言ってきているわけです。
　ここで私がお伺いしたいのは、今、日本には最も大切な拉致問題、これは、横田めぐみさんを初め七件十名から始まった被害者の方々をしっかりと我が国民の同胞としてこの国に生きて帰してこなきゃいけないという大きな目標がある。そして同時に核問題、ミサイル問題、そしてよど号犯たちの逮捕帰国問題、こういったものもありながら、しかし、この北朝鮮、我が国から見たら鎖国状態にあるあの国をソフトランディングさせて、金正日なりが間違って核のボタンを押さないように、しっかりと協調しながら缶切りであの国をあけていかなきゃいかぬということも言えると思います。
　その中で、北朝鮮というのは、実は国交を百六十一カ国、外務省のホームページだときのうの時点で百六十カ国と書いてございましたが、そういった国交の締結数がある。韓国は百八十八カ国、日本は百九十二カ国と国交を有しておりますが、この北朝鮮が鎖国状態をひもといて世界に対して扉を開くとき、日本に対して、旧冷戦構造下の西側諸国に対して門戸を開くとき、このときにどういう判断を北朝鮮側から見たらなされるかというのが、我々自由主義国家、民主主義国家にとっては大切な問題になってくる。
　すなわち、日本がいろいろと、政府が国交正常化を目指しておられるというのは存じ上げております。しかし、懸案事項が今申し上げたように四つ以上ある。その中で、北朝鮮が、このままだとどうしても米韓日というのが、おい、おまえ、何やっているんだ、北朝鮮ふざけるなと言っている状態で、しかし、それがどんどんどんどん北朝鮮にとって、一つの、対話と圧力といいながら、北朝鮮が間違った判断をしかねない。それはどういう判断かといいますと、もうこれだけ日米韓に嫌がられるんだったら、国交正常化なんてやめて、そして、隣接する中国がおいでおいでと言っているんだったら、中国に対して門戸を広げて、そして中国のような民主化を朝鮮半島という大切な半島哲学において、マハン海上権力史論の中でも、ランドパワーとシーパワーのバランスを考えると、今最もこの地政学的拠点を我が自由主義国家でしっかりと押さえていかないと、この大切なときに、かえって北朝鮮を中国に寄せてしまう、北京に資するようなことになってしまうのではないのかという心配を恐らく外務省もなさっておられるんだろうというふうに思います。
　時間も余りありませんので、この部分の見解もまとめて後でお伺いしたいと思いますが、同時に私が心配しておりますのは、両岸関係、いわゆる台湾と中国の間の海峡問題というものも大切だと思うんです。
　アメリカは、イエス・ウイ・キャンと言って、オバマ大統領が文字どおり新しい政権を担われました。北東アジアに対する戦略論というのは、日本にクリントン長官がお越しになられていろいろと説明をされた。しかし、同時に私が一点心配をしておりますのは、米国にとってのキューバ問題というのは中国にとっての台湾問題のように見てとれるような気がするんです。
　その中で、米国の新政権が、台湾、中国を中心とした両岸関係に対する戦略というもの、それから、そこから見てとれる安全保障のバランスというのを、これから、さっき申し上げた北朝鮮の中国的民主化の可能性というものを踏まえて、この両岸関係というものも日本政府として大切にウオッチしていく必要があると思うんですが、この点に関して御答弁をいただけたらありがたいと思います。