伊藤信太郎の発言 （外務委員会）

○伊藤副大臣　猪口委員の示唆に富んだ複眼的な発想また分析には、いつも敬意を表するところでございます。
　まず、平壌宣言の件でございますけれども、御指摘のとおり、日朝平壌宣言は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を図ることが北東アジア地域の平和と安定にとって重要である、そういう基本原則に立って日朝両首脳が署名した、政治的に極めて重みのある文書であると考えております。
　我が国といたしましては、日朝平壌宣言を全体として履行することが、北朝鮮との間の諸懸案を解決し、日朝関係を前進させる上で最も効果的なやり方であるというふうに考えておりまして、日朝平壌宣言に従って国交正常化を図るとの考え方には変わりはございません。
　北朝鮮が拉致問題を初めとする諸懸案の解決に向けて日朝平壌宣言にのっとって具体的な行動をとるよう、引き続き、対話と圧力のバランスに意を用いながら取り組んでまいりたいと思います。
　それから、いわゆるカットオフ条約の絡みのことでございますが、北朝鮮の核問題については、もちろん安保理もそうですけれども、御指摘のように、さまざまな外交の場を活用すべきというふうに考えております。北朝鮮の核問題の解決のためには、国際連携というものが不可欠であり、重要である。北朝鮮との直接交渉をすることはもちろんですが、北朝鮮が参加しない協議であってもこの問題を取り上げ、国際社会の支持と協力を得ることが重要であると考えております。
　カットオフ条約と直接あれですけれども、五月二十五日に大臣も、ちょうどＡＳＥＭの外相会議に出られておりましたので、間髪を入れず、各国に対して、今回の北朝鮮の行動に対して強いメッセージを出すべく働きかけを行いました。その結果、二十六日、アジア及び欧州の参加国が一致して、北朝鮮を非難し、安保理決議の遵守、六者会合への復帰、人道上の懸念への対処を求める強い内容の声明が採択、発出されたところでございます。
　そして今、国連の安保理では、追加制裁を含むできる限り強い内容の決議を目指して鋭意交渉を行っているところでございますし、そしてまたジュネーブの場においても、委員御指摘のようにしっかり交渉してまいりたいと思います。
　さっきの話に戻りますけれども、政府としては、引き続き、北朝鮮をめぐる諸懸案の解決に実質的な貢献を行うことができるすべての関係国が参加している六者会合は最も現実的な枠組みであるとの考えに変わりありません。さまざまな場を活用して、委員がおっしゃるように、複眼的に、戦略的に北朝鮮の諸問題、とりわけ今回の核問題の解決に向けた外交努力を最大限生かしていくということだと思います。いつもの委員の御指摘をよく踏まえて、外交当局としても努力を結集してまいりたいという覚悟でございます。