吉野正芳の発言 （環境委員会）

○吉野副大臣　平成二十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額二千百六十二億八千六百万円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、昨年から京都議定書の第一約束期間が始まっていることを踏まえ、削減目標の達成に向けた地球温暖化対策に取り組んでまいります。あわせて、そのための税制の推進については、低炭素化を促進する観点から、環境税の検討を含め、税制全体のグリーン化を推進してまいります。また、アジアを中心とする環境協力を含む地球環境保全対策の推進を図ります。これらに必要な経費として四百三十二億四千七百万円を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの取り組みの推進、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として七十八億一千二百万円を計上しております。
　また、循環型社会形成推進交付金などを活用した廃棄物処理・リサイクル施設や浄化槽の整備に必要な経費として七百三十一億五千二百万円を計上しております。
　第三に、総合的な環境政策の推進については、経済と社会のグリーン化を強力に進めるべく、世界に貢献する環境経済政策の研究、グリーン購入法の適正な推進、環境教育の推進などに必要な経費として七十億五千六百万円を計上しております。
　第四に、自然環境の保全対策については、国立公園などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用、里地里山の保全、重要生態系地域の保全と再生、外来生物対策などの推進のほか、二〇一〇年に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第十回締約国会議を見据えた国際的な取り組みに必要な経費として、百四十四億百万円を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、公害健康被害補償制度や石綿による健康被害に係る救済制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス弾対策、化学物質対策の着実な推進に必要な経費として二百七十億二千六百万円、大気、水、土壌環境等の保全対策については、日中水環境パートナーシップなどの日本の経験と知恵を生かした国際協力を初め、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五対策や低公害車の普及、土壌環境対策の推進など良好な環境を確保するために必要な経費として四十二億五百万円、環境保全に関する調査研究、技術開発については、環境汚染の監視と防止、地球環境の保全、廃棄物の適正な処理に関する調査研究、技術開発の推進に必要な経費として九十九億五千三百万円を計上しております。
　第六に、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、地方環境事務所における経費として五十五億三千六百万円を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　特別会計予算では、家庭や職場での排出削減対策の抜本的強化、低炭素のまちづくりの推進、国内排出量取引の総合的な検討、再生可能エネルギーの導入拡大、国民運動のさらなる展開、京都メカニズムクレジットの計画的かつ効率的な取得などに必要な経費として、エネルギー対策特別会計に一般会計から三百六十五億円の繰り入れを行い、総額として四百十九億七千百万円を計上しております。
　以上が、平成二十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の平成二十一年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　まず、政府全体の環境政策を効果的に実施することを目的として取りまとめております環境保全経費については、平成二十一年度におけるその総額として二兆一千百六十八億円を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために六千七百八十億円、大気環境の保全のために二千三百四十二億円、水環境、土壌環境、地盤環境の保全のために七千四百三十二億円、廃棄物・リサイクル対策のために一千百四十億円、化学物質対策のために八十二億円、自然環境の保全と自然との触れ合いの推進のために二千六百十二億円、各種施策の基盤となる施策等のために七百八十億円がそれぞれ計上されております。
　以上、平成二十一年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明を申し上げました。