大内捷司の発言 （環境委員会）

○大内政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成二十一年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務について申し上げます。
　第一に、平成二十年に当委員会に係属した公害紛争事件は、購入した土地に土壌汚染が見つかったとして土壌汚染対策工事費等の支払いを求める申請のあった川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件、ダムが洪水時に放流する濁水と漁業被害との因果関係の判断を求める申請のあった和歌山県美浜町における椿山ダム放流水漁業被害原因裁定申請事件、水俣病と認定された患者とチッソ株式会社との間で患者個々人ごとに具体的な損害賠償額を定める水俣病損害賠償調停申請事件など合計二十三件であります。これらのうち、平成二十年中に終結した事件は、五月に申請内容を一部認容する裁定を行った川崎市における土壌汚染財産被害責任裁定申請事件など四件であります。
　以上のほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に申請人の症状に変化が生じたとして慰藉料額等の変更を求める申請が四件係属し、これまでのところ、このうち三件については手続が終了したところであります。
　第二に、平成二十年に都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件は七十七件であり、工場・事業所、道路及び廃棄物処理場に係る事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十三件であります。
　第三に、平成十九年度における全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は、前年度から六・一％減少し、約九万二千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情は約六万五千件で、それ以外の苦情は約二万七千件であります。
　以上の公害に係る事務は、公害紛争処理法に基づき、公害紛争処理については当委員会及び都道府県公害審査会等が、公害苦情処理については都道府県及び市町村が処理することとされております。このような公害に係る事務の迅速かつ適正な遂行のため、当委員会としては、これらの公害業務全般にわたる担当職員の研修等を行うほか、審査会との間の情報の交換や事件の引き継ぎ等における緊密な連携を図っているところであります。
　さらに、公害紛争処理制度の周知に一層努めるとともに、地方在住者の本制度の利用に係る負担を軽減するための現地における期日の積極的な開催、紛争解決のために必要な調査の充実などの取り組みを通じて、国民に身近で効率的な公害紛争処理制度の活発な運用を進めてまいります。
　続きまして、平成二十一年度公害等調整委員会の歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算要求額は五億七千六百万円となっております。
　このうち主な事項といたしましては、第一に、公害紛争処理制度の利用に係る地方在住者の負担の軽減を図るため、現地で期日を開催するための経費として七百万円を計上し、第二に、公害紛争事件の迅速かつ適正な解決に資するため、事件に係る調査を実施するための経費として二千六百万円を計上しております。
　以上が、平成二十年における公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成二十一年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。