土屋品子の発言 （環境委員会）

○土屋（品）委員　今、吉野副大臣がおっしゃったように、セクター別アプローチをよく理解していただく、これが非常に大事なことだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　さて、昨年の洞爺湖サミットで合意いたしました、世界全体として二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を半減するという長期目標に対して、我が国は少なくとも六〇から八〇％削減という目標を掲げているわけですけれども、その実現のためには低炭素社会への移行が不可欠と考えております。そのためには、排出権取引や環境税の導入といったことを通じた意識変革をどうするかが今後の重要な政策課題であると認識しています。
　世界最大のＣＯ2排出国で京都議定書からの離脱をしていますアメリカ、電力供給の約五〇％を石炭に頼っていて石油の輸入率が約六〇％に達したこの国が今後どのような地球温暖化対策をとろうとしているのか、このことは我が国の環境戦略にとっても重要な要因と考えますが、オバマ大統領は、環境分野への集中投資による雇用創出を目指すグリーン・ニューディール政策を掲げ、温暖化防止策でも、中期的には一九九〇年水準へ、長期的には対一九九〇年比八〇％削減という姿勢を明確に示し、次期枠組みづくりにも積極的な対応をしております。
　国連の潘基文事務総長も、ＣＯＰ14の演説で、現在の金融危機は気候変動問題に取り組む機会でもある、経済危機が拡大する今、緑の成長が数百万の雇用を創出すると発言して、中国や韓国、ドイツでも、再生可能エネルギー産業が景気対策の中心として取り上げられています。
　そこで、我が国の環境対策を経済成長のエンジンにとの取り組みについては、環境立国戦略にも方向性として的確な打ち出しがなされているわけですけれども、環境大臣が総理に提言された今回の「緑の経済と社会の変革」の内容について、投資規模、再生可能エネルギー産業界の拡大、雇用創出といった面から、その効果について御説明願いたいと思います。