土屋品子の発言 （環境委員会）

○土屋（品）委員　ありがとうございます。大変期待しておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　次に、排出権取引と環境税についてですけれども、アメリカを見たとき、各州のキャップ・アンド・トレードの取り組みは、二十三州がキャップ・アンド・トレードプログラムを推進し、さらに十州がこれらのプログラムに参加する可能性があるというのが現状の認識なんですけれども、輸送に関しても、特に自動車に関する規制を厳しくしていまして、中には全米の基準より厳しいところもあると聞いています。オバマ大統領は、カリフォルニア等の連邦基準以上の州の規制に関しても支援していくと表明しています。
　これらのことから、現在、各州が取り組んでいる、もしくはこれから取り組むこれらのプログラムは全米基準となっていくと予想されますし、また、期待もされていることだと思います。
　また、企業の視点からは、ＵＳＣＡＰに二十七の企業と六つのＮＧＯが参加し、キャップ・アンド・トレードを支持しています。それらの中には、日本でも有名なＡＩＧやクライスラー、フォード、ＧＭ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ペプシコ、それからシーメンス、シェル、ゼロックスといった有名企業が名を連ねていて、彼らは、私たちは、米国経済を成長させながら、米国の排出増加をおくらせ、停止させ、逆転させる道を進むことを約束しますと宣言し、企業活動を推進しています。
　そういった意味では、百年に一度と言われる経済危機で、ＩＰＣＣ第三作業部会の報告にある、二〇三〇年までに排出量を大幅に削減する場合の約一兆ドルとも言われる費用が、この機会に逆に投資として潤沢に世界じゅうを回ることを私は願っているところでございます。
　また、我が国の財政状況を見ましても、年金や医療といった社会保障関係の財源不足は目に見えて逼迫しているわけで、経済状況が好転した時点で、早晩、税制を含めて抜本的な財政改革が検討され、導入されることになると予想することができるわけです。その際に、環境税の導入論議も大いにされるべきと考えますし、ぜひ導入してもらいたいと思うんですけれども、我が国でのキャップ・アンド・トレードと環境税の状況に関しての御所見をお聞かせ願いたいと思います。