保坂展人の発言 （議院運営委員会）

○保坂委員　社民党から、憲法審査会規程の制定について意見を申し上げます。
　まずは、憲法改正国民投票法そのものの問題です。
　一昨年、私どもが強く反対する中で、憲法改正国民投票法は不正常な形で衆議院を通過、成立をしました。同法の中には、全会一致で改正することが慣例になっている国会法の改正も含まれており、このような国会のルールに関する法改正を数の横暴で強行採決したことに改めて抗議したいと思います。
　次に、与党動議に基づく規程の制定についてですが、これに反対する第一の理由は、憲法審査会の審査を急いで行う状況ではないということであります。
　憲法改正国民投票法が施行され憲法審査会が設置されるということと、実際にここで審査を始めるということは別の問題です。今、百年に一度と言われる経済状況の中で国民の生活困窮や社会の不安が高まっています。このような状況の中で、強引な規程制定をしている状況ではないと思います。
　第二は、多くの課題が積み残しのままです。
　憲法改正国民投票法成立の際には、参議院で十八項目に及ぶ附帯決議が採択され、同法施行に当たって多くの条件が課されています。これらの課題のほとんどは未解決、例えば投票者の年齢というごく基本的な問題一つとっても、法制審議会における議論すら決着がついていない状況であります。
　そのような状況の中で、総務省は〇八年予算に七千二百万円、〇九年予算に四十六億九千四百万円の準備経費を計上し、既に五百万部ものパンフレットを作成、配布するなど既成事実を着々と積み上げています。
　憲法改正をテーマにしたいと意気込んだ安倍政権は、二年前の参議院選挙で審判を受けたはずです。この二年間で憲法改正を求める国民の声が大きくなったということはなく、むしろ、憲法九条のみならず、二十五条の価値が再発見されている状況です。
　安倍政権が衆議院で十七回の強行採決を繰り返し、数の力で何でもやれるというおごりと錯覚が当時の与党にありました。参議院選後は、力ずくの対応から与野党合意を経た国会運営が常となっていましたが、再び、議運委員長が先頭に立って職権発動の強行的な国会運営に戻ったようなこの日に、自衛隊派遣恒久法の一つである海賊対処法案もまた強行的に採決をされ、戦争への道、憲法九条をねらい撃ちするような与党の動きに断固抗議をして、意見の表明といたします。