中野正志の発言 （経済産業委員会）

○中野（正）委員　まさに同一の認識だと思います。
　職掌は別でありましょうけれども、ＧＤＰ、国内総生産の統計数字の発表、伺いますと、八月十七日だという考え方が示されておりますけれども、景気は気ですから、ぜひこの発表を十日でも二週間でも前倒しで発表していただきたい。ちなみに、中国はもう既に四、五、六について先週に発表いたしております。私たちの日本国政府も、早く発表して、明るい雰囲気をどんと出していけるような、ぜひ内閣に対して長官からも申し上げていただきたい、これは大臣にもお願いを申し上げておきたいと存じます。
　はてさて、今回の小規模企業共済法の改正案は、三百六十六万と言われる小規模企業の中でも特に二百五十七万の個人事業主にターゲットを絞った画期的な政策だと考えております。私たちも、青色申告会の皆様あるいは商工会、商工会議所、中小企業団体中央会など、その他中小企業の組合、たくさんの方々から熱い御要請を今日までもいただいてまいりました。我々も党の部会あるいは中小企業調査会、税制調査会で一生懸命議論もしてきたところであります。
　今回の改正案のねらいについて、経産省の考え方、見解をお伺いいたしておきたいと思います。