麻生太郎の発言 （決算行政監視委員会）

○麻生内閣総理大臣　では、これまでのということですので、少々時間をいただきますけれども。
　御指摘のとおり、当初よりあのような景気、十—十二と急激に景気指標というものが落ちてまいりましたので、それに対応するべく、これはどう考えても政局よりは経済政策、景気対策というものに主力を置いて、当面の最優先課題は景気対策、これに絞ってきたところです。
　御指摘のありましたように、四度にわたって、補正予算、本予算、半年余りで合計四回の予算編成ということで、国費で約二十六兆円、事業規模で約百三十兆円という、過去に例のない大規模な対策を速やかに実施に移すことに全力を挙げてきたのがこの半年、約九カ月だと思います。
　経済対策の中には、いわゆる定額給付金の支給や雇用調整助成金の拡充、高速道路料金の大幅な値下げ、また、エコカーの購入補助、エコポイントの活用促進など、景気が底割れをしそうだという雰囲気になる中で民需主導の成長を促していかねばならぬ、その意味で数々の政策は盛り込んだと思っております。
　特に、中小また小規模企業に対しましては、四十七兆円の資金繰り対策ということをやらせていただき、政府系の金融機関によります無担保無保証融資、いわゆるマル経というものですが、マル経融資の上限を従来は一千万だったものを千五百万円に引き上げたり、拡大したりいたしております。
　また、こうした経済対策を実施していくことによって、実質の経済成長率というものの押し上げや、雇用の創出、雇用維持の効果が期待されるものだと私は考えております。
　実際に、定額給付金については、当初は批判も大変多かったと記憶いたしますが、多くの国民の喜ぶ声もまた聞かれているところでもあります。
　高速道路の大幅値下げにつきましては、ゴールデンウイークを中心に多くの方々に利用をしていただきました。交通量は、本四架橋でこの間約二倍になりましたし、また東京湾アクアラインとかその他の一般高速道路でも一・四倍ぐらいに利用者がふえておる。
　また、エコポイントやエコカーへの補助金も大きな反響を呼んでおります。先日立ち寄りました大型電気店においては、エコポイントの対象になっておりますテレビ、四十六インチ以上を大型と言っておりますが、この売り上げは前年比ちょうど二倍になっておるということでもありました。
　雇用情勢は厳しい。これは先行指数じゃなくて遅行指数でまいりますので少しおくれておるとは思いますが、鉱工業生産指数が伸び、輸出が伸び、また消費者の態度指数などというものも幾つかの指標で明るい兆しが見えつつある、そう思っておりますので、さらに、こうした当面の景気・雇用対策に加えて中長期的なことを考えないと、目先よりその先どうなるかという点に関しましては、低炭素革命などを推進するために、未来開拓戦略等を実行して、国民が回復を実感でき、さらに、将来に夢、希望というものを見出せるような社会を目指していくべきだと思っております。
　また、これまで、いわゆる安心、安全、社会保障、そういったほころびとかいろいろな表現がありますけれども、こういったことを修復することも極めて重要な要素だと考えました。したがいまして、雇用というものを扇のかなめにして、介護、医療、子育て、教育、そういった五つの領域にわたって国民の安心を確保するということを考え、そして、高齢者にだけでなくて、母子家庭を含めていわゆる現役世代の支援を含めて、全生涯、全世代を通じて切れ目のない生活の安心保障というものを再構築していくことなどを考えて、安心社会の実現に取り組んでいきたいと考えております。