小渕優子の発言 （決算行政監視委員会）

○小渕国務大臣　お答えをいたします。
　委員が御指摘のように、平成二十年の合計特殊出生率は一・三七になりまして、三年連続で回復ということでありますので、これは歓迎すべきことだと思っております。しかし、少子化対策待ったなしの状況でありますので、国の最重要課題として、引き続き、気を緩めることなく、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
　政府といたしましては、これまでも、保育所の整備の前倒し、また出産育児一時金の拡充や妊婦健診の公費負担の拡充等に取り組んでまいりました。そのほかにも、地域の中での子育て力の向上支援や、不妊治療また一人親家庭など困っている方に対するきめの細やかな支援を実施してきたところであります。
　しかし、先ほどお話にありましたフランス、二・〇二に回復しましたけれども、と比べまして、例えば、子供、家庭にかける予算は、日本は三分の一から四分の一というような状況であります。今後、しっかりと少子化に歯どめをかけ、少子化対策を抜本的に拡充していくためには、しっかりとした安定財源を確保した上で、でき得る限りの少子化対策を全力で取り組んでいく必要があると考えております。