麻生太郎の発言 （決算行政監視委員会）

○麻生内閣総理大臣　福島先生、十年の長さでこれを出しておられますけれども、これはわかりやすい図だと思っております。
　はっきり申し上げて、九〇年代以降税収が伸び悩むという状況の中にあって、少なくとも経済を下支えするためには、公共投資の追加はもちろんです。また、累次の経済対策を実施するということなどによって、少なくとも日本は高齢化が急速に、世界で一番最速で進んでいると言われております、こういう状況の中にあって、社会保障関係費の伸びというものが毎年一兆とかよく言われるような形で極めて伸びてきておりますので、そういった状況の中にあって、少なくともバブル崩壊以降の日本の中にあって、ＧＤＰを約五百兆というものをほぼ維持して、あの時代、一番、五百兆をと言われたものを割らずにここまで来れる。
　すなわち、大恐慌にならずに不況という状況でとめられた大きな背景には、財政による出動が大きかったと、私自身は、今振り返ってそういう判断をいたしております。
　しかし、結果としては、今御指摘ありましたように、平成二十一年度末で、地方債を含めまして八百十六兆円。そうなっていますと、ＧＤＰ比で一六七、八％になろうと思っております。そういった財政が危機的な状況にあるということも確かです。
　今後、少子化というものが、先ほど一・二六から一・三七というお話が小渕大臣の方から上がっておりました。しかし、現実問題としては、今から二十年先の話ですから、今生まれている話は。そういった意味では、社会保障費の増大というものがさらに見込まれる。
　そういう状況にありますので、持続的な経済成長を図って、パイをある程度大きくしない限りは社会保障関係費を生むものが出てきませんので、そういった持続可能な社会保障制度というものをきちんと確立していくためにも、少なくとも中長期的に見まして、財政再建というものは正面に据えて、きっちりおなかの中におさめて、目先は景気。これは、パイを大きくするためには、世界的に縮小しております、そういった中にあって、パイを大きくするということは避けて通れない、一番大きな優先順位だと私は思いますが、続いて、財政再建というものに対しては責任を持って取り組んでいくというのが一番大事な姿勢だと思っております。