金刺保の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○金刺会計検査院当局者　平成十九年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十七件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三七号は、地域教育力再生プラン等及び家庭教育支援総合推進事業を委託により実施するに当たり、再委託先において、事業に従事していないのに謝金を支払ったこととするなどしていたため、委託費の支払い額が過大となっているものであります。
　同三八号は、科学技術総合研究業務に係る委託費の経理が不当と認められるものであります。
　同三九号は、情報の整理、解析等に係る委託業務の実施に当たり、部分休業制度を利用した職員の給与の減額分を委託費に含めていたため、委託費の支払い額が過大となっているものであります。
　同四〇号は、政府開発援助ユネスコ活動費補助金の経理が不当と認められるものであります。
　同四一号から四九号までの九件は、公立学校等施設整備費補助金等の経理が不当と認められるものであります。
　同五〇号及び五一号の二件は、私立高等学校等経常費助成費補助金の経理が不当と認められるものであります。
　同五二号は、私立大学等経常費補助金（私立大学教育研究高度化推進特別補助）の経理が不当と認められるものであります。
　同五三号は、研究拠点形成費等補助金（研究拠点形成費）の経理が不当と認められるものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、日本語教育機関の質的向上の推進に資する事業の実施に当たり、日本語教育機関の審査を行う審査委員会の実施経費について、審査料収入で経費を賄えることから、補助対象経費から除外するよう改善させたものであります。
　その二は、アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業の実施に当たり、事業の実績額により契約金額の精算を行うこととするよう改善させたものであります。
　以上をもって概要の説明を終わります。