富田茂之の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○富田分科員　公明党の富田でございます。質疑の機会をちょうだいいたしまして、感謝申し上げます。
　私の方からは、塩谷大臣また関係の皆様に、教育無格差立国の実現に向けた教育費負担軽減策ということで、二十一年度の追加経済対策に盛り込まれています施策について、ちょっと確認をさせていただきたいというふうに思います。
　二月の衆議院の予算委員会で、自民党の小野寺先生とか共産党の石井先生からも同趣旨の御質問がありまして、私の方も、締めくくり総括質疑の際に大臣に何点かお尋ねしました。
　最後に、総理に、学ぶ意欲のある子が経済的理由によって修学を断念するなんて、この日本の社会にあってはならない、内閣を挙げて、そんな子はもう一人も出さないぞという決意を述べてもらいたいというふうに総理に尋ねたんですが、残念ながら総理は、そのとおりだとは言ってくれませんでした。私は、そのとおりだという一言を期待して質問したんですが、今いろいろなことをやっているということを言われた上で、まだ完全ではないというところでもあろうという御指摘がありましたので、検討させていただきたいというふうに答えられたので、ちょっと残念だったんです。
　ただ、大臣の方は一生懸命この問題に取り組んでいただいていまして、やはり、修学困難な生徒に対するいろいろな制度がある、そういったことをまず周知徹底しなきゃいけないということで、文部科学省の方では二度にわたって通知を発出していただいて、現場の学校ではかなりその点で意識を持っていただいて、新入生たちにも相当説明をしていただいている学校もあるというふうに聞いております。
　ただ、去年の秋以降、やはりこの経済状況の中ですから、親御さんの収入減あるいは急に解雇された等で、せっかく入った高校をやめざるを得ない、授業料も払えない、そういったお子さんが本当に多く出ていると思うんですね。
　十年前、全く同じような状況があったときに、予算委員会の中でもお話しさせていただきましたが、当時、我々公明党は野党でしたけれども、自民党の先生方と毎日協議をさせていただいて、やはり緊急の奨学金制度をつくるべきだということで奨学金制度をつくっていただいて、そのときに私立の高校に通うお子さんたちから助かったという声をかなりいただいたんですが、十年たって、状況がもっと深刻なんじゃないか。
　十年前は、私どもの党、地方議員が三千人以上いますので、その地方議員の皆さんに物すごい相談がありました。私自身もいろいろなところで、お母さんたちから、子供をこれ以上学校に通わせることができない、そういう具体的な陳情を受けましたし、今回はそこを飛び越えて、もうそういう相談にも来ない。通えないからやめちゃう。要するに、食べていくのも大変だというような状況なんだと思うんですね。
　そういう中で、今回、追加経済対策の中に、授業料減免に関する緊急支援を含めて、かなりの規模の経済対策を文科省の方でも考えてくれたということで、私は本当にいいことだなというふうに思っています。
　ただ、現実の認識として、当時、二月の予算委員会でも中途退学者等については把握していないというようなお話がありましたし、授業料滞納がどんな状況になっているのかというのも、文科省の調査ではなくて、中高連ですかね、中高連の方の調査で、十九年度末より二十年度末が約三倍になっているという調査があると、その数字が出ていただけで、残念ながら文部科学省本体としては把握していないというようなお話でした。
　今回、こういう追加経済対策の中に教育費負担軽減策を設けるに当たって、授業料滞納の状況とか、また、そのときにも問題になっていましたけれども、中途退学者が現実に一体どれだけいるんだというようなことを文部科学省として把握されているんでしょうか、その点、まずお尋ねしたいと思います。