富田茂之の発言 （決算行政監視委員会第二分科会）

○富田分科員　昨日、ちょっと打ち合わせで現場の方に来ていただいたんですが、今河村さんがおっしゃった、調査しているという書面をいただきましたけれども、その書面の中にも、新年度を迎え、今後とも引き続き、各学校法人及び学校が、経済的に修学が困難な生徒に対して、奨学金、授業料減免や授業料納付の猶予等の既存施策の適用についてきめ細かく対応いただくよう周知と支援施策の一層の充実強化をお願いいたしますというふうに書いてありました。
　これは本当に大事なことだと思うんですね。これを本当に現場できちんと話していただかないと、困っている親御さん、また子供さんたちというのは、どこに行ってどういうふうにすればいいのかというのが本当にわからない。そういった意味で、こういった調査をきちんとしていただいて施策に反映するというのはすごくいいことだと思うんです。
　その中で、今回、授業料減免に対する緊急支援ということで、まだ確定的ではないんでしょうが、四百八十六億円を計上して、経済、雇用情勢の悪化に伴い、授業料を滞納したり、学業の継続が困難となる高校生が大幅に増加することが見込まれる、これらの高校生が学業を継続できるように、都道府県による授業料減免補助や奨学金事業の今後の増加分について、国が都道府県に対して新たな交付金により緊急支援を行うということを決めていただきました。
　これまでは、国の補助というのは、都道府県補助のうちに生活保護及び家計急変を要件としたものに対して補助をしていて、その補助率も二分の一だったということなんですが、今回、新たな交付金で緊急支援を行うという制度設計のようなんですけれども、今までの制度にただ金額的な上乗せをするというだけなのか、新たに補助対象とか補助のあり方を変えてやるということなのか、そのあたり、ちょっと教えていただきたいと思うんです。